「東北地域の景況調査」（平成１６年１０〜１２月期）について


平成17年2月17日

　当社では、東北６県および新潟県の経済や景気動向および生産状況を把握するため、平成８年３月より四半期ごとに「東北地域の景況調査」を実施しておりますが、このたび、平成１６年１０〜１２月期の調査結果がまとまりましたのでお知らせいたします。


（調査実施概要）

１．調査対象 当社管内の産業用お客さま
２．調査時期 平成１７年１月５日〜平成１７年１月２０日
３．調査方法 郵送法
４．回収状況 （発送）１，０００社 （有効回答数）６３５社
　 　 （有効回答率６３．５％）

　
（調査結果要旨）


１．業況および景気の動向
「今期の業況判断ＤＩは６期（１年半）ぶりにマイナスに転じ、来期はさらにマイナス幅が拡大する見通し」

○ 各社の業況については、今期３カ月（平成１６年１０〜１２月期）の業況判断ＤＩ（「上昇」−「下降」社数構成比）が▲１０．５（「上昇」１５．７％、「下降」２６．２％）と、前回（平成１６年１０月）調査の平成１６年７〜９月期判断（＋３．９）より１４．４ポイント悪化し、６期ぶりに業況判断の分かれ目となるゼロ値を割り込んでマイナスに転じることとなった。
また、来期３カ月（平成１７年１〜３月期）については、ＤＩが▲１７．０と、今期よりさらに６．５ポイント悪化する見通しとなっており、先行きに対する悲観的な見方が強まっている。

今期の業況判断ＤＩを業種別にみると、全１０業種のうち金属製品（＋４．１）などの３業種を除く７業種でマイナスとなり、来期は紙・パルプ（０.０）を除く全ての業種でマイナスとなる見通し。
なかでも、管内の主力産業である電気機械は、今期（▲２８．８）・来期見通し（▲２９．６）ともに全業種の中で最も大きいマイナス幅となっており、管内景気への懸念材料となっている。

○
各社が判断する国内全体の景気については、今期３カ月のＤＩが▲８．６と、業況判断ＤＩと同様に６期ぶりにマイナスに転じた。前回調査（＋２０．２）より２８．８ポイントの急速な悪化となっている。
また、来期３カ月のＤＩは▲１４．８と、今期よりさらに６．２ポイント悪化する見通しとなっている。


２．雇用人員の状況、今後の採用計画（※１）
「雇用過剰感は一部に残るものの、採用拡大への意欲は高まってきている」


○ 雇用人員の状況は、「過剰」が１１．８％、「不足」が９．４％で、雇用ＤＩ（「過剰」−「不足」）は＋２．４と僅かに「過剰」が上回っている。
大幅に改善した前回（１年前）の調査結果（＋２．９）から、大きな変化はみられていない。

○ 今後の採用計画については、「増員の予定」が２４．８％、「削減の予定」が９．４％で、採用計画ＤＩ（「増員予定」−「削減予定」）は＋１５．４となっている。
前回の調査結果（＋１０．１）に比べると、５．３ポイントの改善であり、およそ７年ぶりの高い水準であることから、採用の拡大への意欲が高まっていることが伺える。

（※１） 雇用人員の状況､採用計画については、１５年１０−１２月期調査より、四半期調査から年に１回の調査に変更しております。


３．雇用人員に占める非正社員の割合、派遣社員の活用状況（※２）
「雇用人員に占める非正社員の割合を、今後も高めていく事業所が増える見通し」

○ 雇用人員に占める非正社員（パートタイム、派遣社員、契約社員など）の割合について記述式で調査したところ、業種ごとに大きな隔たりは見られるものの、「１〜２０％未満」の範囲で回答した事業所が４割強に達した。
また、向こう１年間の非正社員の占める割合の予定については、「現状より高めていく」が１９．７％、「現状より低くなっていく」が１２．６％となり、非正社員の割合を今後も高めていく事業所が増える見通しとなっている。

○ 昨年３月に解禁された製造現場における派遣社員の活用状況について調査したところ、「すでに活用している」が４３．０％、「活用予定」が３．４％、「活用検討中」も１５．５％となり、解禁から１年も経たないうちに製造現場に急速に浸透し、雇用多様化の新たな軸となっていることがわかった。


（※２） 今回の調査で、トピックスとして調査したものです。


今回の調査結果の詳細は別紙(PDFファイル)のとおりです。

以上