「東北地域の景況調査」（平成１６年７〜９月期）について


平成16年11月15日


　当社では、東北６県および新潟県の経済や景気動向および生産状況を把握するため、平成８年３月より四半期ごとに「東北地域の景況調査」を実施しておりますが、このたび、平成１６年７〜９月期の調査結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

（調査実施概要）


１．調査対象 当社管内の産業用お客さま
２．調査時期 平成１６年１０月１日〜平成１６年１０月１５日
（注） 新潟県中越地震発生前に実施しております。
３．調査方法 郵送法
４．回収状況 （発送）１，０００社 （有効回答数）６３３社
　 　 （有効回答率６３．３％）
　

（調査結果要旨）

１．業況および景気の動向
「今期の業況判断ＤＩは５期連続のプラスは維持したものの前期を下回り、来期にはマイナスに転じる見通し」

○ 各社の業況については、今期３ヵ月（平成１６年７〜９月期）の業況判断ＤＩ（「上昇」−「下降」社数構成比）が、＋３．９（「上昇」２１．３％、「下降」１７．４％）と、前回（平成１６年７月）調査の平成１６年４〜６月期判断（＋１０．１）より６．２ポイント悪化した。５期連続でプラスは維持したものの、業況判断の分かれ目となるゼロ値に近づいている。
また、来期３ヵ月（平成１６年１０〜１２月期）については、ＤＩが▲６．９と、今期に比べ１０．８ポイント悪化した。この見通しのとおりとなれば、平成１５年４〜６月期以来６期ぶりのマイナスとなることから、景気の先行きに不安を残す結果となった。理由としては、原油高騰等による原材料コストの上昇や米中経済の失速による海外需要の減の２つが、これまでに比べて高い割合となっている。
※ 本調査終了後に発生した新潟県中越地震の影響により、次回調査での判断の一層の悪化が懸念される。

今期の業況判断ＤＩを業種別にみると、全１０業種のうち鉄鋼・非鉄金属（＋３０．７）や金属製品（＋２７．３）など６業種でプラスとなり、そのうち４業種が＋２０以上とプラスの幅が大きかった。
来期は今期より少ない４業種でのプラスにとどまる見通し。なかでもこれまで好調を維持し、管内のウェイトが最も高い電気機械のマイナス（▲２７．９）が大きくなっており、デジタル関連製品の在庫調整の動きと相まって、今後の動向が注視される。

○
各社が判断する国内全体の景気については、今期３ヵ月のＤＩが、＋２０．２と高いプラスを維持したものの、６期ぶりに前期を下回る数値となり、過去最高を記録した前回調査（＋３０．０）からは９．８ポイントと大きく悪化した。
また、来期３ヵ月のＤＩは＋１．９と、かろうじてプラスは維持するものの、今期に比べ１８．３ポイントも悪化するという厳しい見通しとなっている。


２．生産設備の新増設の動向「設備投資への意欲は衰えていない」


○ 生産設備については、１６年度上半期の「新・増設」が２１．６％、「撤去・休止」が５．９％で、ＤＩ（「新・増設」−「撤去・休止」）は＋１５．７と前回調査（平成１６年１〜３月期（※））から２期連続で２ケタ台という高いプラスを記録。設備投資に対する積極的な動きを証明する結果となった。
また、１６年度下期見通しでは、「新・増設」が２０．２％、「撤去・休止」が５．２％となり、ＤＩは＋１５．０と、設備投資への高い意欲は衰えていないことがわかった。
（※） 生産設備動向については、１５年７−９月期調査より、四半期調査から半期に１回の調査に変更しております。


３．“猛暑”や“オリンピック”の生産活動への影響（※）


○ “猛暑”や“オリンピック”により生産増などの効果があったと回答した事業所は双方をあわせても１割に満たず、期待された影響は限定的なものにとどまっていたことがわかった。
（※） 今回の調査で、トピックスとして調査したものです。


今回の調査結果の詳細は別紙(PDFファイル)のとおりです。

以　上