|
平成16年8月19日
当社では、東北６県および新潟県の経済や景気動向および生産状況を把握するため、平成８年３月より四半期ごとに「東北地域の景況調査」を実施しておりますが、このたび、平成１６年４〜６月期の調査結果がまとまりましたのでお知らせいたします。
（調査実施概要）
| １．調査対象 |
当社管内の産業用お客さま |
| ２．調査時期 |
平成１６年７月１日〜平成１６年７月２３日 |
| ３．調査方法 |
郵送法 |
| ４．回収状況 |
（発送）１，０００社 |
（有効回答数）６４２社 |
| |
|
（有効回答率６４．２％） |
（調査結果要旨）
１．業況および景気の動向
「今期の業況判断ＤＩは４期連続のプラスで、２期ぶりの２桁台に回復。来期も引き続きプラスを維持する見通し」
| ○ |
各社の業況については、今期３ヵ月（平成１６年４〜６月期）の業況判断ＤＩ（「上昇」−「下降」社数構成比）が、＋１０．１（「上昇」２７．３％、「下降」１７．２％）と、前回（平成１６年４月）調査の平成１６年１〜３月期判断（＋７．１）より３．０ポイント上昇し、４期連続でプラスを維持するとともに２期ぶりの２桁台に回復した。来期３ヵ月（平成１６年７〜９月期）については、ＤＩが＋９．４と今期に比べ、０．７ポイントと若干悪化するものの、引き続きプラスを維持する見通しが示されている。
今期の業況判断ＤＩを業種別にみると、全１０業種のうち金属製品（＋２９.８）や鉄鋼・非鉄金属（＋２４.５）など６業種でプラスとなり、そのうち５業種が＋２０以上とプラスの幅が大きかった。
来期はさらに２業種増え、８業種でプラスを見込んでいる。
|
○ |
各社が判断する国内全体の景気については、今期３ヵ月のＤＩが、前回調査（＋２４．７）に比べ５．３ポイント改善（５期連続の改善・４期連続のプラス）し、＋３０．０と本調査開始（平成８年３月）以降、最も高いプラス幅だった前回調査値をさらに更新した。また、来期３ヵ月のＤＩは＋２２．４と、今期に比べ７．６ポイント悪化するものの、引き続き＋２０以上の高いプラス幅を維持する見通しとなっている。 |
２．素材・原材料の“価格高騰”や“需給逼迫”の状況（※）
| ○ |
７２．７％の事業所が、中国の旺盛な需要や原油の高騰に起因する素材・原材料の“価格高騰”や“需給逼迫”の影響を受けている。なかでも６７．３％の事業所が“価格高騰”の影響を挙げており、現時点では価格面への影響が大きい。 |
○ |
また、素材・原材料価格の高騰による影響を受けている企業のうち、６1．４％の事業所が、価格高騰分を「自社努力で吸収し、出荷価格に転嫁できていない」と答えているのに対して、「ほとんどを出荷価格に反映」している事業所は６．４％と少なく、「一部を出荷価格に反映」している３２．２％と合わせても、『反映している』事業所は３８．６％と４割に満たないことがわかった。 |
○ |
今後、素材・原材料の価格が高止まりし、なおかつ出荷価格への反映が進まない状況が続く場合は、企業収益が悪化し、景気に悪影響を及ぼすことが懸念される。 |
| |
| （※） |
今回の調査で、トピックスとして調査したものです。 |
|
今回の調査結果の詳細は別紙(PDFファイル)のとおりです。
以 上
|