１．平成１６年６月組織整備の概要

（１）販売推進体制の整備
　販売戦略ならびに販売提案力を一層強化する観点から、お客さま本部の内部組織として、販売戦略を統括する「お客さま提案部」を設置する。

（２）環境機能の再編
　環境問題への自主的な取り組みや環境問題への対応機能を一層充実させることを目的に、環境関連業務を立地環境部から切り離し、「環境部」を設置するとともに、資源再利用プロジェクト・チームを同部に統合する。なお、同部設置後の立地環境部の名称は、「電源立地部」とする。

（３）本店企画管理部門の再編
　今後の自由化範囲拡大を踏まえ、グループ経営戦略機能の強化と迅速かつ効率的な業務運営を図り、「電気事業の徹底強化」と「グループ経営の推進」を強力に展開することを目的として、現行の企画部と経営管理部を再編し、新たに「企画部」および「グループ事業推進部」を設置する。
　あわせて、海外事業プロジェクト・チーム（ウラルスク建設事務所を含む）を「グループ事業推進部」に統合する。

（４）卸電力取引所対応業務運営体制の整備
　卸電力取引（平成１７年４月開始）に対応するため、営業部内に電力取引グループを設置する。

２．平成１６年８月組織整備の概要

（１）電話受付業務集中化に係わる組織・業務運営体制の整備
　現在、仙台に設置している「コールセンター」の内部組織として「新潟コールセンター」を設置するとともに、平成１４年８月より一部営業所を対象に試行実施してきた電話受付業務の集中化を、平成１６年８月２日より全営業所を対象に本格実施する。

（２）間接業務の集約化
　本店・支店に分散している経理関係の出納業務や資材関係の購入物品の支払い手続きなどの間接業務を集約し、経理部の内部組織として「経理・総務サポートセンター」を、また、資材部の内部組織として「資材購買センター」をそれぞれ設置する。

（３）支店企画管理部門の組織再編
　本店への経理・資材に係る間接業務の集約化とあわせ、支店企画管理部門のスリム化を図る観点から、従来の7グループ体制を、「企画・総務」、「広報・地域交流」、「人財」、「経理・資材」の４グループ体制とする。（青森支店については「企画・総務」、「広報・地域交流」、「人財」、「経理・資材」、「原子力・立地」の５グループ体制）

（４）技術センター発変電業務運営体制の見直し
　発変電拡充工事に関する業務を会津、長岡および各県庁所在地技術センターへ集約化する。（青森、新潟技術センターへの集約については平成１７年８月実施）

（５）技術センター送電業務運営体制の見直し
　大曲、古川、原町技術センターの送電課を廃止して、送電業務をそれぞれ最寄りの技術センターへ統合し、広域的な業務運営を行う。

（６）東通原子力発電所建設所業務運営体制見直し
　東通原子力発電所建設所における広報機能と立地機能の体制を明確化し、試運転開始後の広報体制を整備するとともに、引き続き２号機に係わる立地業務の円滑な遂行を図るため、立地広報課を廃止し、新たに「広報課」および「立地課」を設置する。

以上