| ５月定例社長記者会見概要 |
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平成16年5月19日 ○平成１５年度決算の概要について 本日開催した取締役会において承認された平成１５年度決算の概要について説明いたします。 はじめに、収益面について、電気事業において、平成１４年７月に実施した電気料金引下げの影響などがあったことから、当期の売上高は、前年度に比べ３１０億円の減、率にして２．０％減の１兆５，６２７億円となりました。 一方、費用面については、設備投資の抑制などによる減価償却費や支払利息の減少などに加え、連結各社においても業務全般にわたり効率経営に努めたことなどから、前年度に比べ３４３億円の減、率にして２．３％減の１兆４，５９０億円となりました。 この結果、当期経常利益は、前年度に比べ４８億円の増、率にして４．６％増の１，１０４億円となり、平成６年度に連結決算を実施して以来、年度の連結決算としては、はじめて減収増益の決算となりました。 また、当期純利益は、巻原子力発電所計画の撤回により特別損失として２３０億円を計上したことなどから、１０８億円の減、率にして１７．５％減の５１０億円となりました。 以上が、平成１５年度連結決算の概要でありますが、当社企業グループの中では、子会社などに比べて親会社である当社の事業規模が非常に大きいため、連結決算における売上高や利益などの増減については、当社の動向が大きく影響しております。 このため、引き続き、当社単独の決算概要について、経理担当の三瓶常務より説明させていただきます。 （以下、三瓶常務より説明） それでは、当社単独の平成１５年度決算の概要について説明いたします。 はじめに、収益面について申しあげますと、当年度の販売電力量は、前年度に比べ０．４％増となり、２年連続で前年度を上回りました。 これは、電灯需要において、夏場の記録的な冷夏や冬場の暖冬の影響により冷暖房需要などが減少したものの、大口電力においてデジタル機器向け部品や輸出向け鋼材などの生産が高水準で推移したことなどが主な要因であります。 このように販売電力量が前年度を上回ったものの、平成１４年７月の電気料金引下げの影響などにより、電灯・電力収入は、前年度に比べ１９１億円の減、率にして１．５％減の１兆２，１５５億円となりました。 また、この電灯・電力収入に、地帯間販売電力料などその他の収入を加えた経常収益合計でも、前年度に比べ３１８億円の減、率にして２．２％減の１兆４，４９６億円となりました。 一方、費用面については、経常費用合計では、前年度に比べ３６１億円の減、率にして２．６％減の１兆３，５１８億円となりました。 費用面の特徴を申しあげますと、人件費において退職給付会計に基づく退職給与金の引当増などに伴う増加が、また、燃料費において火力発電所の発電電力量の増などによる増加がそれぞれあったものの、設備投資の抑制などによる減価償却費や支払利息の減少をはじめ、経営のあらゆる分野において効率化に努めたことから、収益の減少を上回る費用の減少となりました。 この結果、経常収益合計から経常費用合計を差し引いた当期経常利益は、前年度に比べ４３億円の増、率にして４．６％増の９７８億円となり、昭和６１年度以来、１７年ぶりに減収増益の決算となりました。 なお、巻原子力発電所計画の撤回に伴い、これまで支出した諸費用から土地代などを除いた２３０億円を特別損失として計上したことなどから、経常利益から法人税等を差し引いた当期純利益は、前年度に比べ１１６億円の減、率にして１９．５％減の４８０億円となりました。 以上が、平成１５年度の当社単独決算の概要であります。 （以下、幕田社長より説明） ○平成１６年度の業績見通しについて それでは、引き続き、平成１６年度の業績見通しについて説明いたします。 企業グループに占める当社のウェイトが極めて大きいことから、１６年度の業績見通しについては、当社の単独業績予想を中心に、説明させていただきます。 はじめに収益面について申しあげますと、今年度の販売電力量は、前年度に比べて１．０％の伸びとなる７５３億ｋＷｈを見込んでおりますが、融通電力量の減少に伴い地帯間販売電力料が減少することなどから、売上高は、前年度に比べ１．２％減の１兆４，３００億円程度と、「減収」になる見通しであります。 一方、費用面では、これまで推進してきた設備投資の抑制などによる支払利息の低減効果や経費全般にわたるコスト削減の効果が見込まれることなどから、前年度に比べ減少するものと予想しております。 この結果、平成１６年度の経常利益は、前年度に比べ２．２％増の１，０００億円程度と、「増益」になる見通しであります。 また、平成１６年度通期の連結業績予想については、平成１６年度より、連結決算の対象を全子会社に拡大することにしており、新たに連結対象となる子会社の売上高等が加わってくることから、売上高は前年度に比べ０．５％増の１兆５，７００億円程度と「増収」、経常利益は３．２％増の１，１４０億円程度と「増益」となる見通しであります。 以上が、平成１５年度決算の概要であります。 なお、至近年の収支状況と平成１５年度の経営効率化の成果を「経営効率化の現況」として取りまとめておりますのでお知らせいたします。 ○役員人事について それでは引き続き、来月２９日に開催予定の定時株主総会に付議することにしている「取締役１名補欠選任の件」について説明いたします。 このほど、取締役青森支店長の鈴木輝顕氏は、当社取締役を辞任することになりました。 このため、取締役１名の補欠選任を行うこととし、本日の取締役会で、理事宮城支店長の開発澄夫氏をその候補者とすることといたしました。 開発氏には来月の６月２９日付けで青森支店長を委嘱する予定であります。 なお、今回辞任する鈴木氏については、日本原燃株式会社の取締役に推薦することにいたしました。 続いて、これに関連する理事人事についてですが、今回新たに亀ケ森恵司氏と鹿目勘六氏の２名を理事として任用することにいたしました。 資料：役員人事および理事人事について |