平成16年4月27日

　　本日、私からは、平成１５年度の電力需給実績の概要、ならびに本年８月より本格実施する電話受付業務集中化の概要について、ご説明させていただきます。

○平成１５年度電力需給実績の概要について

　まず、初めに、平成１５年度の電力需給実績について、そのポイントをご説明させていただきます。

　平成１５年度の販売電力量は、電灯・電力合計で７４５億４，７００万ｋＷｈとなり、対前年比では１００．４％と、２年連続で、前年度を上回る実績となりました。

　この７４５億４，７００万ｋＷｈという実績は、平成１５年度がうるう年であったこともあり、過去最高であった平成１２年度の７４５億１，４００万ｋＷｈを３，３００万ｋＷｈ上回り、３年ぶりにこれまでの最高を記録しております。

　このうち、電灯需要については、夏場の記録的な冷夏と冬場の暖冬が、冷暖房設備の稼動減に大きく影響したことから、前年度を下回る実績となりました。

　一方、大口電力においては、「鉄鋼」で海外向け生産が高水準を維持したこと、また、東北の主力産業である「機械」でデジタル製品向け部品や自動車部品の生産が引き続き堅調であったこと、さらに「非鉄」で電気機械向け素材が好調な生産を持続したことなどから、２年連続で前年度を上回る実績となりました。

　次に、平成１５年度の最大電力についてですが、年度としての最大は、冷夏の影響で冬の記録の方が夏の記録より高くなりましたが、平成１２年の夏に記録した１，４７０万ｋＷという過去最大の更新には至りませんでした。

　また、日電力量については、今年の１月１５日に平成１３年１月に記録した過去最大を３年ぶりに更新し、さらに１月２３日には２回目の更新となる２億７，７９３万ｋＷｈを記録しました。

　これは平成１３年１月の過去最大の記録を３３４万ｋＷｈ上回るものでした。

　東北地域の経済情勢をみてみますと、雇用環境には幾分改善の兆しがみられるものの、所得環境は依然として厳しく、個人消費や住宅投資に今ひとつ力強さを欠いております。

　さらには公共投資の減少傾向も続いており、当面は総じて緩やかな景気回復にとどまるのではないかとみております。

　しかし、大口電力においては、昨年８月以降８ヵ月連続で前年同月を上回る実績を示しており、年度累計の１０２．３％という実績は９社中第１位の伸びとなっております。

　また、これを裏付けるように鉱工業生産指数も、２０ヵ月連続で前年度を上回っていることから、今後もこのような好調さが持続することを期待しているところです。

　なお、今後の東北地域の景気動向については、急激な為替の変動や長期金利の上昇傾向など、先行きに対する懸念材料も見受けられることから、これらの動向を引き続き注視してまいりたいと考えております。

○電話受付業務集中化の本格実施について

　それでは続きまして、電話受付業務集中化の本格実施について、その概要をご説明させていただきます。

　当社では、東北６県と新潟県にある６６の営業所において、年間約３２５万件の電話を受け付けておりますが、このうち、引越しに伴う契約の廃止申し込み、電気使用開始の申し込み、あるいは停電や契約内容に関するお問い合わせなどは、年間で約２４５万件にのぼっております。

　このように膨大な件数にのぼる主として営業面に係わる電話受付業務の効率化に向けて、当社では、平成１４年８月に、本店のお客さま本部営業部に「コールセンター」を設置し、仙台圏の５つの営業所を対象に試行実施をスタートさせました。

　さらに、昨年８月からは宮城支店を除く６支店のそれぞれから１営業所を加え、合計１１営業所に対象を拡大し、お客さまからのいろいろなご用命に対しご満足いただける応対ができるか、また、社内での業務連携が円滑に行えるかなどといった様々な課題の検証を行ってまいりました。

　こうした２年近くにおよぶ試行期間を経て、お客さまへのサービス水準を低下させずに、電話受付業務を今までよりも効率的にできるとの見通しが得られたことから、今年の８月２日より、全店で本格的に実施することとしたものです。

　本格実施にあたり、「コールセンター」は、これまでの仙台市に加え新潟市にも設置し、２ヵ所において当社全域を対象に電話を受け付ける態勢といたしました。

　これにより、地域を区分けして受け付ける方式に比べ、業務の均平化が図れるため、より多くの効率化メリットが得られるものと考えております。

　また、「コールセンター」の設置場所を、地理的に離れた仙台市と新潟市の２ヵ所に設置したのは、地震を始めとする自然災害などで、万一１ヵ所の機能が失われるといった非常事態が生じたとしても、残る１ヵ所で対応することが可能となるよう、危機管理の観点から行ったものであります。

　さらに、お客さまにおかけいただく「コールセンター」の電話番号については、フリーダイヤルとすることで、通話料金を当社の負担とし、お客さまに負担をおかけしないようにすることとしております。

　なお、当社では、このほかにも、当社のホームページから、引越しに伴う契約廃止の申し込みや電気使用開始の申し込みができる新たなサービスについて、１０月開始を目途に準備を進めているところです。

　このようなインターネットを利用した手続きについては、セキュリティの確保が大変重要になることから、お客さま情報に対するセキュリティの確保を大前提として、サービスの範囲を徐々に拡大してまいりたいと考えております。
　
　当社では、今後とも、更なる効率化を進め価格競争力を強化するとともに、お客さまサービスの向上にもこれまで以上に努めてまいりたいと考えております。

　本日、私からは以上です。