平成16年3月29日

　本日、私からは、平成１６年度の供給計画の概要について、ご説明させていただきます。

○平成１６年度供給計画の概要について

　毎年、向こう１０年間の電力需要の想定とそれに伴う設備計画を取りまとめた「供給計画」の概要についてお知らせしてまいりました。

　また、その際には、経営効率化への取り組み状況を取りまとめた「経営効率化への取り組み」も併せてお知らせしてまいりました。

　当社では、これまで個別に作成しお知らせしていた「中期経営方針の概要」、「経営効率化への取り組み」、「供給計画の概要」の３つの資料につきまして１つの冊子に統合して「平成１６年度経営計画」を策定いたしました。

　この「経営計画」では、前段に「中期経営方針の概要」を記載しておりますが、これは２月に公表いたしました中期経営方針に「経営効率化への取り組み」を織り込み、より詳しく記述したものであります。

　また、後段には中期経営方針を踏まえた設備づくりの計画として「供給計画」を記載しております。

　本日、私からは、この「経営計画」の内、「平成１６年度の供給計画」の概要に焦点を絞って、ご説明させていただきます。

＜想定需要＞
　向こう１０年間の需要については、中長期的な経済情勢や省エネルギーの進展などを勘案し、結果的には過去最低の伸びになるものと想定しました。

　具体的には、平成１４年度から平成２５年度までの販売電力量の年平均の伸び率を１．０％、８月の最大電力の年平均の伸び率を０．９％と見込んでおります。

　これを前回計画の最終年度である平成２４年度断面で比較しますと、販売電力量では１２億ｋＷｈ、８月の最大電力では２６万ｋＷ、それぞれ前回計画を下回るものとなっております。

＜電源開発計画＞
　電源開発計画については、市場環境の変化を踏まえ、競争の激化に伴う需要変動や環境規制の強化、ならびに事業環境変化へ柔軟に対処することを基本としながら、スリムで効率的な設備形成を目指した計画としております。

　火力設備については、既にお知らせしているとおり、競争力の強化と二酸化炭素の排出量削減の観点から、仙台火力１号から３号を廃止するとともに、その跡地に、新たに天然ガスを燃料とする高効率コンバインドサイクル発電設備を導入することとし、これを今回、平成２２年度に運転開始することで新規に計上しました。

　また、上越地点については、中部電力と共同で設立した上越共同火力発電株式会社が昨年１０月に解散し、上越共同火力１、２号系列を中部電力が、また、３号系列を当社がそれぞれ引き継いでいることから、当社分を上越火力１号系列として今回の供給計画にあらためて計上するとともに、運転開始時期については平成３５年度としております。

　なお、当社では、設備のスリム化を図り、価格競争力を強化する観点から、経年化のため、保守コストが割高な設備の廃止ならびに長期計画停止を、需要動向を踏まえながら実施していくこととしておりますが、今回は、平成１７年度を目途に、八戸火力４号の廃止と、新潟火力３号および東新潟火力港２号の長期計画停止をそれぞれ計画しております。

　一方、原子力の開発計画については、巻１号の計画を昨年１２月に撤回したことから、今回から計上を取り止めております。

　また、東通１号については、来年７月の営業運転開始を目指して工事を進めておりますが、東通２号については長期的な需要動向が見通しにくい状況を踏まえ３年繰り延べる計画としました。

　一方、浪江・小高地点については立地地点の状況を踏まえ１年繰り延べることとしております。

＜需給バランス＞
　以上申し上げた想定需要と電源開発計画に基づく、８月の最大電力発生時の需給バランスについては、向こう１０年間の需給バランスをみますと、総じて適正なレベルの供給予備率を確保しており、中長期的に安定した供給を行える見通しであります。

＜設備工事費＞
　今回の供給計画を踏まえた平成１６年度の設備工事費については、２，４６３億円と見込んでおります。

　なお、これを前年度の推定実績である１，８８４億円と比べますと、５８０億円程度上回る計画となっており、ここ数年の傾向とは違い増加しておりますが、これは、東通１号および東新潟火力４−２号系列の建設工事が最盛期を迎えることによるものであります。

　今後とも、現有設備の効率運用や設計工法の合理化・新技術の採用等により工事全般にわたる効率化を進めてまいりたいと考えております。

　以上が「供給計画」の概要ですが、当社としては、今後の自由化の進展や需要動向などを見極めながら、さらに、市場競争力と公益的課題を両立させる最適な設備形成に努めてまいります。

　本日、私からは以上です。