平成16年2月26日

　当社はこのたび、平成１６年度から１８年度までの３ヵ年を対象とする、「平成１６年度中期経営方針」を策定しました。

　今後の経営環境は、電力需要の低い伸び、自由化範囲の段階的な拡大などの電気事業の構造的な変化やそれに伴う競争の激化など大きな変化が予想されます。
　こうした中、「平成１６年度中期経営方針」では、電気事業制度の新たな枠組み等の経営環境の中で、競争に勝ち抜くため、「私たちは、お客さまに喜ばれるエネルギーサービスを提供します」を基本目標とし、「収益拡大への取り組み」、「企業信頼度向上への取り組み」、「収益拡大と企業信頼度向上に資する企業グループ大の事業推進体制強化」の３点を主要施策として、これまで取り組んできた価格競争力の強化に加え、収益拡大への取り組みを強化していくこととしました。

　定量目標については、企業グループとしての価値向上への取り組みを更に推進していく観点から、従来の当社単独の財務目標に加えて、新たに連結の総資産営業利益率、有利子負債残高、株主資本比率を財務目標として設定しました。
　総資産営業利益率は連結および単独ともに平成２０年度までの５ヵ年平均で４％以上といたしました。また、有利子負債残高は、平成２０年度末までに連結で１兆９，０００億円以下、単独で１兆８，０００億円以下、株主資本比率は平成２０年度末までに連結および単独ともに２５％以上とする目標を設定いたしました。

　また、新たな需要創出に向けた取り組みにより収益拡大を図る観点から、今回新たに販売電力量を「平成２０年度までに１０億ｋＷｈ程度創出」するという販売拡大目標を設定しました。
　具体的には、平成１６年度から１８年度の３ヵ年で、オール電化住宅４万戸程度、ＩＨクッキングヒーター５万台程度、業務用電化厨房８万ｋＷ程度、蓄熱等空調システム３万ｋＷ程度をそれぞれ拡大することなどにより、取り組みを展開してまいります。

　一方、価格競争力の強化と財務体質の改善を図る観点から、さらに深掘りした効率化目標を設定しました。
　設備工事費については、従来の目標から１００億円深掘りし、「平成１６〜１８年度の３ヵ年平均で２，０００億円以下」に抑制することとしました。
　従業員数については従来目標を達成できる見通しにあることから、３００名深掘りし、「平成１８年度末までに１２，０００名程度に抑制」する新たな目標を設定しました。

　中期経営方針は、向こう３ヵ年を対象に経営課題の達成を目指すものとして平成１０年度から導入したもので、経営環境の変化に応じて適宜見直しを行っています。
　平成１０年度からの３ヵ年は、第１期として、電力市場の自由化による競争に向けた備えとして、「競争力確保に向けた経営基盤の強化」を基本目標に、経営全般にわたる効率化を進めてきました。
　また、平成１３年度からの３ヵ年は、第２期として、「ビジョン２０１０」の具現化に向けて、「価格競争力の強化と企業信頼度の向上」を基本目標に、これまでの経営効率化の成果を基盤として、企業革新をさらに加速化させてきました。

　こうした取り組みを踏まえ策定した「平成１６年度中期経営方針」は、第３期の初年度計画にあたるもので、当社では新たな中期経営方針のもと、収益拡大と企業信頼度のさらなる向上に取り組み、企業価値の向上を目指してまいりたいと考えています。

　なお、「平成１６年度中期経営方針」の概要は別紙のとおりです。

以　上

【参考】平成１６年度中期経営方針：定量目標について