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平成16年2月16日
当社では、東北６県および新潟県の経済や景気動向および生産状況を把握するため、平成８年３月より四半期ごとに「東北地域の景況調査」を実施しておりますが、このたび、平成１５年１０〜１２月期の調査結果がまとまりましたのでお知らせいたします。
（調査実施概要）
| １．調査対象 |
当社管内の産業用お客さま |
| ２．調査時期 |
平成１６年１月５日〜平成１６年１月１９日 |
| ３．調査方法 |
郵送法 |
| ４．回収状況 |
（発送）１，１６２社 |
（有効回答数）６８８社 |
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（有効回答率５９．２％） |
（調査結果要旨）
１．業況および景気
「業況判断ＤＩはおよそ３年ぶりに２桁台のプラス、来期は一転して大幅悪化」
| ○ |
各社の業況については、今期３ヵ月（平成１５年１０〜１２月期）の業況判断ＤＩ（「上昇」−「下降」社数構成比）が、前回（平成１５年１０月）調査の平成１５年７〜９月期判断（＋４．９）より９．１ポイント改善し、＋１４．０（「上昇」３０．０％、「下降」１６．０％）と１３四半期ぶりに２桁台のプラスに上昇した。しかし、来期３ヵ月（平成１６年１〜３月期）については、ＤＩが▲６．６と今期に比べ２０．６ポイント悪化し、３四半期ぶりにマイナスに転化する見通しが示されている。 |
| ○ |
各社が判断する国内全体の景気については、今期３ヵ月のＤＩが、前回調査（＋８．６）に比べ８．２ポイント改善し、＋１６．８と１３四半期ぶりに２桁台のプラスに上昇した。また、来期３ヵ月のＤＩは＋１１．４と、今期に比べ５．４ポイント悪化するものの、引き続き２桁台のプラスを維持する見通しとなっている。 |
２．雇用人員の状況、次年度の採用計画
「雇用人員の過剰感は強いものの、採用計画には明るい兆し」
| ○ |
雇用人員の状況は、「過剰」が１３．２％、「不足」が１０．３％で、雇用ＤＩ（「過剰」−「不足」）は＋２．９と僅かに「過剰」が上回っている。 |
| ○ |
次年度の採用計画については、「現状維持の予定」が７０．６％と大半を占める一方、「増員の予定」が１９．８％、「削減の予定」が９．７％で、採用計画ＤＩ（「増員予定」−「削減予定」）は＋１０．１と「増員の予定」が上回っている。 |
３．海外生産の状況、今後の海外生産の計画
「４社に１社が海外に生産工場を有し、既進出企業は今後も海外生産を強化」
| ○ |
海外に生産工場を有する企業は全体の２５．５％と、ほぼ４社に１社の割合となっている。 |
| ○ |
今後の海外生産の計画については、すでに海外工場を有している企業では「強化する」が６１．６％を占める一方、海外に工場のない企業では「海外生産の計画なし」が９３．０％を占めている。 |
４．円高による生産活動への影響
「円高によるマイナスの影響は全体のおよそ３割」（※）
| ○ |
円高による生産活動への影響については、「影響なし」が６１．０％と大半を占める一方、「マイナスの影響（２９．０％）」が「プラスの影響（１０．１％）」を上回っている。
| （※）今回の調査で、トピックスとして調査したものです。 |
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以 上
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