巻原子力発電所計画の概要

１．計画概要

　位　　置：新潟県西蒲原郡巻町大字角海浜および五ヶ浜地内（位置図参照）
　出　　力：１号機　８２万５千キロワット
　型　　式：沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）
　着　　手：昭和５６年１１月（第８６回電源開発調整審議会了承）
　着　　工：平成１８年度（平成１５年度供給計画）
　運　　開：平成２４年度（ 〃 ）
　用地面積：約２２０．８万ｍ２（内、公有水面埋立面積約１６万ｍ２）

２．現　　状

（１）主要経過
○地点公表
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 昭和４６年５月、原子力発電所立地の候補地点として公表
○町議会・町長・知事同意
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 昭和５２年１２月、巻町、岩室村両議会が原発建設同意に関する決議を議決
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 昭和５５年１２月、巻町長が町議会で原発建設同意を表明
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 昭和５６年１１月、新潟県知事が国に対し、巻原子力発電所１号機計画を昭和５６年度電源開発基本計画に組み入れることについて異議ない旨回答
○漁業補償
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 昭和５６年１月に地先の巻町・間瀬両漁協（現在合併し、西蒲漁協）と、昭和５６年９月に周辺の五十嵐浜、寺泊両漁協と漁業補償協定を締結
○環境影響調査、第一次公開ヒアリング
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 昭和５６年１月～２月、環境影響調査書を国に提出し、公開縦覧・説明会を実施
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 昭和５６年８月、通商産業省（当時）主催による第一次公開ヒアリング開催
○電源開発調整審議会
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 昭和５６年１１月、第８６回電源開発調整審議会において了承され、国の電源開発基本計画に組み入れ（着手）
○ 許認可関係
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 昭和５７年１月、原子炉設置許可申請書を通商産業省（当時）に提出し受理され安全審査が行なわれていたが、翌昭和５８年９月、敷地利用計画の見直しを申し入れ、安全審査が中断（現在に至る）


（２）用地取得
○取得状況
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 取得予定面積約２０４．８万㎡のうち約１９７．１万㎡（約９６．２％）は取得済
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 未取得用地約７．７万㎡の内訳は、国有地（海浜地、崖他）約６．７万㎡、町有地（町道敷、旧墓地）約０．８万㎡、民有地約０．２万㎡（旧町有地７４３㎡含む）
○町有地売却
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 平成１１年８月、巻町長が発電所建設予定地内の町有地の一部（７４３㎡）を巻原子力発電所建設に反対する町民２３名に売却。これに対し、地元町民が町有地への原状回復を求めて、住民監査請求を経て、平成１２年５月住民訴訟を提訴。
本訴訟は、平成１３年３月新潟地裁で請求棄却、平成１４年３月東京高裁で控訴棄却、平成１５年１２月最高裁で上告受理申立不受理決定。

３．主要経緯

昭和４４年１１月 新潟県、巻町に対し、地点調査の協力を申し入れ
昭和４６年　５月 原子力発電所立地の候補地点として公表
昭和５２年１２月 巻町議会、岩室村議会は定例議会で、原発建設同意に関する決議を議決
昭和５４年　６月 国が要対策重要電源に指定
昭和５５年１２月 巻町長が町議会で巻原発建設同意を表明
昭和５６年　１月 巻町・間瀬両漁協と漁業補償協定を締結
昭和５６年　１月 １号機建設に係る環境影響調査書を国に提出
昭和５６年　８月 通商産業省主催の第一次公開ヒアリング開催
昭和５６年　９月　 五十嵐浜・寺泊両漁協と漁業補償協定を締結
昭和５６年１１月 新潟県知事が国に対し、巻原子力発電所１号機計画を昭和５６年度電源開発基本計画に組み入れることについて異議ない旨回答
昭和５６年１１月 第８６回電源開発調整審議会において巻原子力発電所１号機の建設計画が了承され、国の電源開発基本計画に組み入れ
昭和５７年　１月 巻原子力発電所１号機に係る原子炉設置許可申請書を提出
平成　５年　６月　 巻町議会は定例議会において早期着工促進に関する意見書を議決
平成　７年　２月 当社は巻町に対し町有地の譲渡を申入れ
平成　７年　６月 巻町議会が、６月定例議会で「巻町における原子力発電所建設についての住民投票に関する条例」を可決（１１：１０）
平成　８年　８月 巻町が「巻町における原子力発電所建設についての住民投票」を実施（有権者数23，222人、投票者数20，503人、
　　　賛成7，904票、反対12，478票、無効他121票）
平成１１年　８月 巻町長が、敷地内にある町有地の一部（７４３㎡）を建設に反対する町民２３人に売却
平成１１年　９月 当社は笹口町長に対し、町有地の原状回復を求める申し入れ書を提出
平成１２年　２月 巻町民２９名が、売却された町有地の原状回復を求める住民監査請求書を巻町監査委員に提出
平成１２年　４月　 巻町民が提出した住民監査請求について、巻町監査委員は「違法・不当と断定でき得る解釈には至らなかったので、結果として請求には理由がないと認める。」との監査結果を通知
平成１２年　５月 住民監査請求人の代表5名が、１２年４月の監査結果を不服として、新潟地裁に住民訴訟を提訴
平成１３年　３月 平成１２年５月に巻町民５名が提訴した住民訴訟について、新潟地裁は原告の請求を棄却
平成１３年　３月 巻町民５名は、平成１３年３月の新潟地裁の判決を不服として東京高裁に控訴
平成１４年　３月 平成１３年３月控訴の住民訴訟について、東京高裁は控訴を棄却
平成１４年　４月　 巻町民５名は、平成１４年３月の東京高裁の判決を不服として最高裁に上告受理申立
平成１５年１２月 平成１４年４月の上告受理申立について、最高裁は不受理決定
当社は巻原子力発電所の計画を撤回することを決定

　以上