女川原子力発電所における新たな情報公開制度について

平成16年1月21日

 当社は、原子力発電所に対する地域の方々の信頼感、安心感につなげるために、一層の情報公開の充実を図る観点から、宮城県、女川町および牡鹿町等の関係自治体※1(以下、関係自治体)と協議のうえ、女川原子力発電所に関する新たな情報公開制度を策定いたしました。

 平成14年11月より実施しております従来の情報公開制度では、定期検査や自主点検の過程で見つかったトラブルに該当しないひび・傷等の軽度な事象などについても、関係自治体に対し定期的に報告するとともに、プレス発表やホームページを通じて公表しておりますが、今回、女川原子力発電所のより一層の透明性確保の観点から、これまでの情報公開制度の見直しを行ったものです。

 これまでは、定期検査期間中に、安全上重要な系統・機器※2にトラブルに該当しないひび・傷等の軽度な事象が見つかった場合を報告・公表の対象としておりましたが、今後は、対象系統を拡大※3するとともに、発電所の運転中に発生するトラブルに該当しない軽度な事象についても報告・公表の対象に加えました。

 具体的には、トラブルに該当しない水漏れ、ひび・傷等の状況などのハード面に関する情報に加え、新たに、原子力に関する理解活動や発電所所員の技術力向上に向けた活動の実施状況など安全・安心に向けた取り組み状況などのソフト面の情報、発電所周辺で強い地震が発生した場合など社会的に関心が高い情報なども報告・公表対象とし、情報公開範囲を拡大いたしました。さらに、情報の重要度に応じて、対象とする事象を具体的に区分するとともに、報告・公表の時期をきめ細かに定めるなど、より分かりやすい情報発信に努めることといたしました。

 現在、情報公開制度の見直しにあたり、宮城県および女川町・牡鹿町との間で締結している安全協定の運用要綱の見直しを進めており、今回の情報公開制度は3月1日から運用開始予定です。

 新しい情報公開制度の下、これまで以上に原子力発電所に関するタイムリーで分かりやすい情報発信を行い、地域の方々と情報を共有することにより安全で信頼される発電所を目指してまいります。

 なお、新しい情報公開制度の概要等については別紙のとおりです。

以 上

[別 紙]
・情報公開の概要(PDFファイル)
・ひび・傷等の損傷の公表範囲(PDFファイル)

※1「関係自治体」

宮城県、女川町、牡鹿町、石巻市、雄勝町、河北町

※2「安全上重要な系統・機器」

ここで言う「安全上重要な系統・機器」とは、原子炉圧力容器や再循環配管等、高温高圧で運転される系統・機器(原子炉冷却材圧力バウンダリ)と原子炉圧力容器に内包されるシュラウド等の炉内構造物、非常用炉心冷却装置であり,当社と関係自治体が協議して定めたものです。

※3「対象系統の拡大」とは

上記の「安全上重要な系統・機器」の定義を経済産業省告示327号に基づく系統・機器としました。さらに、「安全上重要な系統・機器」以外の主要な系統・機器も含めることといたしました。これにより、原子炉格納容器、原子炉冷却材浄化系、タービン、給水系、復水系等も含まれることになります。