平成15年11月19日

　私からは、本日開催いたしました取締役会において承認されました、平成１５年度中間決算の概要について、ご説明いたします。

○平成１５年度中間決算の概要について
　
　はじめに、平成１５年度の中間連結決算の概要につきまして、ご説明いたします。

　収益面では、電気事業において、昨年７月に実施した電気料金引下げの影響などがありましたことから、売上高は、前年同期に比べ２６３億円の減、率にして３．４％減の　　　　７，５５０億円となりました。

　一方、費用面につきましては、火力発電所の発電電力量の増加などに伴い燃料費が増加したものの、減価償却費や購入電力料の減少などに加え、連結各社においても業務全般にわたり効率経営に努めましたことなどから、ほぼ前年同期並みの７，０５４億円となりました。

　この結果、中間経常利益は、前年同期に比べ２７３億円の減、率にして３４．３％減の５２３億円となり、平成１３年度中間期以来、２年ぶりに減収減益の決算となりました。

　また、中間純利益は、前年同期に比べ１６５億円の減、率にして３４．２％減の３１９億円となりました。

　以上が、平成１５年度中間連結決算の概要でありますが、当社企業グループの中では、子会社などに比べて親会社である当社の事業規模が非常に大きいため、連結決算における売上高や利益などの増減につきましては、当社の動向が大きく影響しております。このため、引き続き、当社単独の中間決算の概要について、経理担当の三瓶常務よりご説明させていただきます。

（以下、三瓶常務より説明）

　それでは、当社単独の平成１５年度中間決算の概要についてご説明いたします。

　はじめに収益面について申し上げます。当期の販売電力量は、前年同期に比べ０．２％の増となり、上半期の実績としては２年連続で前年を上回りました。
　これは、電灯や業務用電力を中心に今夏の記録的な低温の影響により冷房需要などが減少したものの、大口電力において鉄鋼や非鉄、機械の生産が堅調だったことなどが主な要因であります。

　このように販売電力量が前年を上回りましたが、昨年７月の電気料金引下げの影響などにより、電灯・電力収入は、前年同期に比べ１８７億円の減、率にして３．１％減の　　　　　　５，９０１億円となりました。

　また、この電灯・電力収入に、地帯間販売電力料などその他の収入を加えた中間経常収益合計でも、前年同期に比べ２７２億円の減、率にして３．７％減の７，１０３億円となりました。

　一方、費用面につきましては、中間経常費用合計では、前年同期に比べ２１億円の減、率にして０．３％減の６，６３２億円となりました。

　費用面の特徴を申し上げますと、火力発電所の発電電力量の増加や原油価格の上昇により燃料費が増加しました。一方、減価償却費や支払利息の減少をはじめ、業務全般にわたり効率経営に努めましたことから、前年同期を下回ることができました。

　この結果、中間経常収益合計から中間経常費用合計を差し引いた中間経常利益は、前年同期に比べ２５０億円の減、率にして３４．７％減の４７０億円となり、中間決算としては平成１３年以来、２年ぶりに減収減益となりました。

　なお、中間経常利益から法人税等を差し引いた中間純利益につきましては、前年同期に比べ１６８億円の減、率にして３５．９％減の２９９億円となりました。

　以上が、平成１５年度中間期の当社単独決算の概要であります。

（以下、幕田社長より説明）

○平成１５年度の業績見通しについて

　それでは、引き続き、私から、平成１５年度通期の業績見通しについてご説明いたします。なお、企業グループに占める当社のウェイトが極めて大きいため、１５年度の業績見通しにつきましては、当社単独の業績予想を中心に、ご説明させていただきます。

　はじめに収益面について申し上げますと、今年度の販売電力量は７４３億ｋＷｈと、ほぼ前年度並みの水準を見込んでおりますが、売上高は、昨年７月に実施した電気料金引下げの影響などにより、前年度に比べ２．６％減の１兆４，４００億円程度と、減収になる見通しであります。

　一方、費用面につきましては、減価償却費や支払利息といった資本費の減少や、これまで推し進めてきた費用全般にわたる効率化の成果も現れてきていることなどから、前年度に比べ減少するものと見込んでおります。

　この結果、経常利益は、前年度に比べて１．６％増の９５０億円程度と、わずかではありますが増益になる見通しであります。

　こうしたことから、平成１５年度通期の連結業績予想につきましても、売上高は２．８％減の１兆５，５００億円程度、経常利益は０．４％増の１，０６０億円程度となり、減収増益となる見通しであります。

　以上が、平成１５年度中間決算の概要であります。

○仙台火力発電所のリプレース計画について

　それでは続きまして、仙台火力発電所のリプレース計画につきまして、ご説明いたします。

　当社では、これまで、競争力強化の一環として、聖域を設けない大胆なコストダウンを行うとともに、資産のスリム化にも取り組んでまいりました。

　例えば、発電設備につきましては、経年化した設備の長期計画停止あるいは廃止を行うことにより、設備運用の効率化を進め修繕費等の削減に努め、資産の圧縮も行ってきております。

　このような中、仙台火力発電所につきましては、運転開始から既に４０年以上が経過しており、設備の経年化、老朽化により保守コストが割高となっておりました。

　このため、仙台火力発電所の３号機を昨年４月から、引き続き１号機を先月から長期計画停止としておりますが、当社では、このほど、２号機を平成１６年度中に長期計画停止するとともに、３号機を今年度末で、また１、２号機を平成１９年度中に、それぞれ段階的に廃止することといたしました。

　また、その跡地に、平成２２年７月の営業運転開始を目指して、新たに出力４０万ｋＷ級の最新鋭の高効率コンバインドサイクル発電設備を建設することを計画いたしました。このように、火力発電設備について、廃止と併せて新設を行うリプレースは、当社として初めてとなります。

　今回導入を計画しております高効率コンバインドサイクル発電は、従来の発電方式と比べ熱効率が高いことが大きな特徴となっております。これにより、エネルギーの有効利用が図られ、発電コストを低く抑えることが可能になることから、火力電源のコスト競争力強化につながると考えております。

　さらに、発電で使用する燃料を現在の石炭から、二酸化炭素の排出が少ない天然ガスに切り替えることで、二酸化炭素の排出量を削減することができるとともに、硫黄酸化物やばいじんが発生しないなど環境対策にも大きく貢献することができます。

　なお、本計画につきましては、本日、地元の七ヶ浜町に申し入れを行っております。今後、地元自治体をはじめ、地域の皆さまのご理解を得ながら、計画を着実に進めてまいりたいと考えております。

　本日、私からは以上です。