平成15年5月29日

　当社は本日付で、社長を本部長とする「電力需給対策本部」を設置しました。

　現在、原子力発電所の停止が長期化しており、夏場を迎えるにあたり、関係部門が中心となり、需給対策について種々検討を進め、追加供給対策を講ずるなどして、概ね対応ができる見通しを得たところであります。
　このような中、インドネシア・アチェ州において、インドネシア政府と独立派の和平交渉決裂により独立紛争が再発しており、同州にあるインドネシア石油ガス公社（プルタミナ）のアルンＬＮＧ基地より年間約３００万トンのＬＮＧを購入している当社にとって、仮にＬＮＧ調達に支障が生じた場合、需給面に大きな影響が出ることも懸念されます。

　さらに、このような中、大規模地震の発生など不測の事態も現実のものとなっており、こうした状況を踏まえ、危機管理体制の強化を図る観点から「電力需給対策本部」を設置し、今後の電力の安定供給確保策の検討をより迅速に進める体制を整備するものです。

　なお、「電力需給対策本部」の概要は別紙のとおりです。