平成15年5月21日

○平成１４年度決算の概要について

　私からは、本日開催した取締役会において承認された、平成１４年度決算の概要についてご説明させていただきます。

　はじめに収益面では、当社で昨年７月に電気料金の引下げを実施したことや、ユアテックなどの建設業において、受注工事量の減少などの影響がありましたことから、当期の売上高は、前年度に比べ１，０３３億円の減、率にして６．１％減の１兆５，９３８億円となりました。

　一方、費用面については、電気事業において、原油価格の上昇などに伴い燃料費が増加いたしましたものの、人件費や減価償却費の減少があったことなどに加えまして、連結各社において業務全般にわたる効率経営に努めましたことなどから、前年度に比べ９６６億円の減、率にして６．１％減の１兆４，９３３億円となりました。

　この結果、当期経常利益は、前年度に比べ９０億円の減、率にして７．９％減の１，０５５億円となり、年度決算としては、昨年に引き続き２年連続の減収減益の決算となりました。また、当期純利益は８０億円の減、率にして１１．６％減の６１９億円となりました。

　以上が、平成１４年度連結決算の概要でありますが、当社企業グループの中では、親会社である当社の事業規模が子会社などに比べて非常に大きいため、連結決算における売上高や利益などの増減については、当社の動向が大きく影響しております。

　従いまして、当社単独の決算概要について、経理担当の高橋副社長よりご説明させていただきます。

（以下、高橋副社長より説明）

　高橋でございます。
　それでは、当社単独の平成１４年度決算の概要についてご説明いたします。

　はじめに、収益面について申し上げます。当期の販売電力量は、対前年比で２．４％のプラスとなり、２年ぶりに前年度を上回りました。これは、電灯や業務用電力において冷暖房需要が増加したことや、大口電力において輸出向け製品の生産が好調であったことなどが主な要因であります。

　しかしながら、昨年７月に実施いたしました電気料金引下げの影響などにより、電灯電力収入は、前年度に比べ５４９億円の減、率にして４．３％減の１兆２，３４６億円となりました。

　また、電灯電力収入に地帯間販売電力料などその他の収入を加えた経常収益合計でも、前年度に比べ７９６億円の減、率にして５．１％減の１兆４，８1５億円となりました。

　一方、費用面については、経常費用合計では、前年度に比べ７４８億円の減、率にして５．１％減の１兆３，８８０億円となりました。

　主な費用項目を前年度と比較いたしますと、燃料費は、発電電力量の増加や原油価格の上昇などにより増加いたしました。

　しかしながら、人件費が前年度に実施いたしました自由選択退職制度に伴う退職給与金の反動減などにより減少したのをはじめ、減価償却費が前年度に計上した女川原子力発電所３号機の特別償却費の反動減などにより減少したほか、購入電力料についても、購入単価の低下や東京電力からの融通受電量の減などもあり減少いたしました。

　このほか、業務全般にわたり効率経営に努めましたことから、費用合計では前年度を下回ることができました。

　この結果、経常収益合計から経常費用合計を差し引いた当期経常利益は、前年度に比べ４７億円の減、率にして４．９％減の９３４億円となり、連結決算と同様、２年連続の減収減益の決算となりました。

　なお、経常利益から法人税等を差し引いた当期利益は、前年度に比べ２５億円の減、率にして４．２％減の５９７億円となりました。

　以上が、平成１４年度の当社単独決算の概要であります。

（以下、幕田社長より説明）

○平成１５年度の業績見通しについて

　それでは、引き続き、私から、平成１５年度の業績見通しについてご説明させていただきます。
　なお、当社の業績予想が連結業績予想の大部分を占めますことから、１５年度の業績見通しについては、当社の動向をもとに、ご説明させていただきます。

　はじめに収益面について申し上げますと、今年度の販売電力量は、７４２億ｋＷｈと前年度並みの見通しでありますが、電気料金の引下げが年度を通して影響してまいりますことなどから、売上高は、前年度に比べ２．６％減の１兆４，４００億円程度と、減収になる見通しであります。

　一方、費用面では、これまで推進してまいりました効率化により、減価償却費や支払利息などの資本関連費の低減や、経費全般にわたるコスト削減の効果が見込まれますことから、平成１５年度の経常利益は、９５０億円程度と、ほぼ前年度並みになる見通しであります。

　こうしたことから、平成１５年度通期の連結業績予想についても、売上高は２．８％減の１兆５，５００億円程度、経常利益は前年度並みの１，０６０億円程度となる見通しであります。

　以上が、平成１４年度決算の概要であります。

　なお、至近年の収支状況と平成１４年度の経営効率化の成果につきまして、「経営効率化の現況」として取りまとめておりますのでお知らせいたします。

　また、自己株式の取得枠の設定について、来月開催される定時株主総会に付議することといたしました。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策のひとつとして自己株式を取得できるよう、１，０００万株、２００億円を上限とする取得枠を設定するものであります。

○役員人事について

　それでは引き続き、来月２７日に開催予定の第７９回定時株主総会に付議いたします、新任の役員候補と退任予定の方々についてご説明申し上げます。これは本日の取締役会において、決算案とあわせて決定したものであります。
　
　ご承知のように、現在、通常国会において、電気事業法改正法案が審議されておりますが、この法案が成立しますと、自由化対象のお客さまの範囲は段階的に拡大されることになります。このほか、新たな卸電力取引所の創設や振替供給制度の見直しなども実施されることから、発電から小売に至るまで電力市場における競争が一層進展するものと予想されます。

　こうした競争環境の激化に加えて、一連の原子力に係わる問題や地球環境問題への対応など、重要な課題が山積しており、これらの課題に的確に対応しながら、将来を見据えて強靭な経営基盤を確立していく必要があります。

　このような情勢を踏まえ、当社としては、お客さまや株主の皆さま、さらには地域社会の皆さまから「信頼され、選択され続ける会社」であり続けるために、徹底した経営効率化と企業変革への取り組みを一段と加速させるとともに、収益性を重視しながら地域社会の発展にお役に立てるような、新たな企業価値を創造してまいりたいと考えております。

　今回の役員人事においては、このような経営環境のもとで、確固たる信念と斬新な発想力、そして果敢な行動力を兼ね備えた方々を登用し、「強くて柔軟な会社」を目指して、当社のさらなる発展を期すものであります。

　また、企業グループ全体の一層の企業価値向上を図る観点から、関係会社において競争力確保や経営基盤強化を図るために、思い切った経営革新を推進できる経営者を配置するものであります。

　このような考えのもと、役員候補者について、次のように決定いたしましたので申し上げます。

　次に退任予定の方々を申し上げます。

　監査役については、これまでと同じく５名の選任をお願いするものでありますが、今回は社外監査役が２名から３名に増えております。これは、商法が平成１３年に改正され、大会社等にあっては、監査役の半数以上は社外監査役でなければならないとされたことから、平成１８年定時株主総会まで見直せばよいという事項ではありますが、法の趣旨を尊重し、今回先取りしたものであります。

　ただいま申し上げた取締役、監査役以外の方々は重任し、株主総会に付議いたします役員候補者の総数は、取締役２１名、監査役５名であります。

以上、新任取締役・監査役候補者および退任予定の方々について申し上げました。

　本日、私からは以上であります。