平成15年4月18日
当社は、このたび、韓国ガス公社との間で、LNG調達等に係わる相互協力協定を締結することといたしました。本協定は、両社の友好関係の発展を図るとともに、LNG調達に係わる危機管理対策、LNG調達の柔軟性・安定性の拡大などを主なねらいとしています。
当社においては、昨年12月に締結した韓国東西発電株式会社との石炭調達等における相互協力協定に続き、燃料関係では2例目の海外との相互協力協定の締結となります。
本協定の主な協力内容としては、第一に、非常時・緊急時など一方の当事者がLNGの調達に支障を生じた場合、他の当事者によるLNGの融通の可能性について協議することとしており、危機管理上の対応を重視しています。二点目として、LNGの需要変動により引取り調整が必要となった場合、LNG船の受入時期の交換等の可能性について協議することとしており、より安定的で柔軟性のあるLNG調達につながる内容としています。
現在、韓国ガス公社では、冬ピーク型の夏冬需要格差に合わせたLNG調達を行うことが課題となっています。
一方、当社では、今後の電力自由化の進展や環境規制の強化、さらには需要の伸び悩みなど事業環境の変化に対応するため、燃料調達面において、より一層の柔軟性や経済性を確保していく必要があります。
こうした中、本協定を締結して相互協力を行うことは、両社にとって、LNG調達に係わる課題解決に向けた取り組みの一環として、大変意義深いものと考えています。
当社としては、これまで同様、国内における他LNG買主との協力関係を重視しながら、可能な範囲で韓国ガス公社との協力を進めていきたいと考えております。
なお、現在、当社はインドネシア、マレーシア、カタールの3カ国から年間約400万トン、韓国ガス公社はインドネシア、マレーシア、カタール、オマーンなどから年間約 1,700万トンのLNGを調達しています。
以 上
[韓国ガス公社とのLNG調達等に係わる相互協力協定の内容]
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非常時・緊急時におけるLNGの相互融通についての協議 |
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LNGの需要変動等に対応するためのLNGの引取り調整についての協議 |
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LNG契約スキームや配船スキーム等両社のメリットにつながる新たなアイディアについての共同検討 |
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LNG調達等に関する情報交換 |
【参 考】韓国ガス公社(KOGAS:KOREA GAS CORPORATION)の概要
1.設 立:1983年8月
2.本 社:韓国城南市
3.代表者名:社長 金明圭(キム・ミュン・キュウ)
4.従 業 員:2,446名
5.資 本 金:3,864億ウォン(約386億円)
6.売上高(2002.1〜12):7兆2,710億ウォン(約7,271億円)
*1ウォン=約0.1円
7.売上構成:都市ガス用(66.4%)、発電用(33.6%)
以 上
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