土木建築工事における工事情報の完全電子化について
〜電力業界で初めて土木建築工事に本格的なCALSを導入〜

平成15年4月1日

 当社は、土木建築工事において設計から施工、納品、管理に至るまでの全ての工事情報を電子化し、インターネットを活用したネットワークを介して各種情報の交換や共有化を図る「東北電力土木建築部門CALS(注1)」システムを本日より導入いたしました。

 本システムの導入に伴い、工事発注後に発生する関係書類の提出・確認がインターネット上で行われるほか、工事完了後の報告書等について電子データ(CD−R)により当社に納品することが可能となったことから、報告書等を製本印刷し、当社に持参するといった業務が不要となりました。また、当社においては、設備情報や技術情報を効率的かつ的確に管理できることとなり、発受注者双方で工事・設備管理に係わる業務効率化が図られることになりました。

 これまで、土木建築部門から発注している工事については、当社企業グループである東北インフォメーション・システムズ(株)が行っているASP(注2)の一つである建設業向け情報コミュニケーションサービス「建設ASPサービス」を利用し、工事管理に係わる文書、図面等の工事情報を電子化し、発受注者間のやり取りをインターネットを通じて行っておりますが、関係書類の確認・提出時や最終の報告書については、請負者がその都度、膨大な資料を作成し、当社に持参しておりました。

 こうした中、国土交通省では公共事業における効率化や品質確保・向上を図るため、電子入札や電子納品を行うCALSの導入に向け、平成13年度より本格的に始動しており、一部の設計・施工会社では、国土交通省が制定している仕様により電子納品を行っている状況にあります。

 当社ではこうした状況を踏まえ、土木建築部門へのCALSの導入について検討してまいりました。その結果、現在行っている「建設ASPサービス」に一部機能を追加し、国土交通省が制定している電子納品仕様を当社仕様に若干見直すことにより、土木建築工事の拡充・改良工事および大規模な修繕工事に比較的容易に導入することが可能と判断し、本格的に導入することにしたものです。

 なお、土木建築工事へ本格的にCALSを導入したのは電力業界では,当社が初めてであります。

以 上

(注1)CALS(Continuous Acquisition and Life-cycle Support)
 部門・企業間において、設計から製造、流通、保守に至る製品工程全般にわたる各種情報を電子化し、技術情報や取引情報をネットワークを介して交換および共有し、製品等の開発期間の短縮、コスト削減、生産性の向上等を図る活動・概念。

(注2)ASP(Application Service Provider )
 アプリケーションの機能とそれに付随する各種サービスをIDC(Internet Data Center)などデータセンター上に用意・管理し、広域ネットワーク(インターネット等)経由で複数のユーザに提供する事業のこと。