日本重化学工業グループのエネルギー部門の事業再建に関わる
基本合意書の締結について

平成15年3月27日

 当社は、本日、日本重化学工業(株)(以下「日重化」という)、日重化グループの日重水力(株)、和賀川水力(株)(3社とも 管財人 多比羅 誠氏)、ならびに東北地熱エネルギー(株)(以下「東北地熱」という)との間で、日重化グループエネルギー部門の事業再建に関わる基本合意書を締結しました。

 現在、日重化グループは会社更生法を申請し経営再建中ですが、同社グループのエネルギー事業を、営業譲渡や合併により東北地熱に集約して再建するとともに、当社が、東北地熱の増資新株式を引き受け経営主体として参画することについて、基本的な合意に至ったものです。

 具体的には、現在、日重化が行っている事業のうち、当社葛根田地熱発電所1号機への地熱蒸気供給事業、松川地熱発電所における電気供給事業については、営業譲渡により東北地熱が承継します。また、日重水力(株)および和賀川水力(株)が長者原(発)、和賀川(発)および石羽根(発)で行っている水力発電による電気供給事業については、吸収合併により東北地熱が承継します。なお、当社葛根田地熱発電所2号機への地熱蒸気供給事業は東北地熱が行っています。

 当社は、これまで、日重化のエネルギー部門の設備が東北地域にあること、現在でも同社から電気、蒸気を購入していること、葛根田地熱発電所は当社と日重化グループとの共同プラントであることなどを踏まえ、支援について前向きに検討してきましたが、電気や蒸気購入の面でのコストメリットが期待できることなどから、経営主体として事業再建に参画することといたしました。

 これにより、当社は、東北地熱を通じて、これまで日重化グループが東北地域で展開してきた地熱・水力発電事業を承継することとなり、クリーンな国産エネルギーの供給を通じ、地域に貢献できればと考えています。

 今後、営業譲渡および合併に向けて詳細を協議し、日重化グループの会社更生計画認可決定の確定を前提に、10月上旬を目途に営業譲渡および合併等を実行することとしています。

以 上

<参考資料>

1.日重化グループエネルギー部門 関連会社の概要

(1)日本重化学工業株式会社 (平成14年2月22日 会社更生法申請、現在経営再建中)
 所 在 地: 東京都中央区日本橋小網町8−4 管 財 人:弁護士 多比羅 誠
 設立年月: 大正6年8月 資 本 金:68億円(平成13年12月31日現在)
 株主構成: 新日本製鐵(8.19%)、旧第一勧業銀行(5.00%)、
三井物産(4.36%)ほか
 対象事業: 葛根田地熱発電所1号機(岩手県)への地熱蒸気の供給
松川地熱発電所(岩手県)において発電する電気の供給

(2)日重水力株式会社(平成14年2月22日 会社更生法申請、現在経営再建中)
 所 在 地: 東京都中央区日本橋小網町8−4 管 財 人:弁護士 多比羅 誠
 設立年月: 昭和56年11月 資 本 金:2.5億円(平成14年3月31日現在)
 株主構成: 日重化(40%)、新日本製鐵(19%)、東芝(18%)ほか
 対象事業: 長者原発電所(山形県)および和賀川発電所(岩手県)において発電する電気の供給

(3)和賀川水力株式会社(平成14年2月22日 会社更生法申請、現在経営再建中)
 所 在 地: 東京都中央区日本橋小網町8−4 管 財 人:弁護士 多比羅 誠
 設立年月: 昭和59年3月 資 本 金:1億円(平成13年12月31日現在)
 株主構成: 日重化(100%)
 対象事業: 石羽根発電所(岩手県)において発電する電気の供給

(4)東北地熱エネルギー株式会社
 所 在 地: 東京都中央区日本橋小網町8−4 代 表 者:代表取締役 中村 玉樹
 設立年月: 昭和59年10月 資 本 金:10億円(平成14年3月31日現在)
 株主構成: 日重化(40%)、日本政策投資銀行(25%)、東北電力(10%)ほか
 対象事業: 葛根田地熱発電所2号機(岩手県)への地熱蒸気の供給


※当社は、上記事業において発生する蒸気および電気を全量購入しています。

2.再建スキーム

3.対象設備の概要

以 上