平成14年12月19日

　１２月１８日、当社は、韓国東西発電（株）との間で、石炭調達および発電技術等に係わる相互協力協定の調印を行いました。調印式は、韓国ソウル市において執り行われ、当社からは鷲尾副社長、韓国東西発電（株）からは李庸五（リ・ヨンオウ）社長が出席しました。

　本協定は、両社の友好関係の発展を図るとともに、石炭の調達や発電技術等に関して相互に協力することにより、両社のメリットにつなげていくことをねらいとしています。
　具体的な協力内容については、今後、検討することとなりますが、例えば、
・電力需給の季節変動を踏まえた石炭数量、石炭運搬船配船の相互融通
・石炭供給支障時や石炭需給変動時の石炭数量、石炭運搬船配船の相互融通
・発電技術の共同研究
など、両社にとって石炭調達における安定性や弾力性、経済性の向上につながるような相互協力が考えられます。

　現在、当社の年間の石炭調達量は、１，０００万トン（共同火力発電所分を含む）を超えており、一方、２００６年に新たな石炭火力（１００万ｋW）の運転開始が予定されている韓国東西発電（株）でも、これが完成すると当社と同レベルの石炭調達量となります。この石炭調達量は自国の電力会社の中では互いにトップクラスであり、この両社が石炭調達に関して相互協力を行うことは、大変意義深いものと考えています。

　また、韓国では、昨年４月に韓国電力公社の発電部門が５つの火力発電会社と１つの水力・原子力発電会社に分社化され、火力発電会社については順次民営化が予定されていることから、電力自由化に関する情報の入手も期待でき、国内の電気事業における当社の競争力強化という観点からも、意義のある協定であると考えています。

　なお、韓国電力公社の発電部門の分割以降、韓国の発電会社と日本の電力会社が燃料調達に関する協力協定を締結したのは、今回が初めてとなります。

以　上

【参　考】韓国東西発電株式会社の概要

１．設　　立：２００１年４月２日

• 韓国電力公社の発電部門を発電会社６社（火力５社：東西、中部、南東、西部、南部各発電会社、水力・原子力１社：水力原子力発電）に分割、火力発電会社については順次民営化予定。
• 送電部門は韓国電力公社が継承し最終的に国営送電会社に、配電部門は２００３年以降分割民営化予定。発電会社設立と同時に非営利の電力取引所も設立。

２．本　　社：韓国ソウル市

３．代表者名：社長　李　庸五（リ・ヨンオウ）

４．従 業 員：約１，８００人

５．資 本 金：３，０７４億ウォン（約３０７億円）

６．売 上 高(2001.4〜12)：1兆３，９３４億ウォン（約１，３９３億円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※１ウォン＝約０．１円

７．発電設備：７５０万ｋＷ
　　・石炭火力　　：２９０万ｋＷ
　　・石油火力　　：１８０万ｋＷ
　　・ＬＮＧ火力　：２１０万ｋＷ
　　・揚水　　　　：　７０万ｋＷ

８．燃料使用量（２００１年）
　　・石炭　：７８９万トン
　　・石油　：１９２万キロリットル
　　・ＬＮＧ：　７６万トン

以　上