11月定例社長記者会見概要 |
平成14年11月20日
○平成14年度中間決算の概要について はじめに、平成14年度の中間連結決算の概要につきまして、ご説明いたします。 収益面では、電気事業において、本年7月に実施した電気料金引下げの影響などがありましたことから、売上高は、前年同期に比べ520億円の減、率にして6.2%減の7,814億円となりました。 一方、費用面につきましては、女川原子力発電所3号機が順調に稼動したことに伴う火力発電量の減少などにより燃料費が減少したほか、有利子負債の削減により支払利息も減少いたしました。加えて、連結各社においても業務全般にわたり効率経営に努めましたことなどから、前年同期に比べ547億円の減、率にして7.2%減の7,056億円となりました。 この結果、中間経常利益は、前年同期に比べ21億円の増、率にして2.8%増の796億円となり、中間純利益は、ほぼ前年同期並の485億円となりました。 以上が、平成14年度中間連結決算の概要でありますが、電力会社では、親会社の事業規模が子会社などに比べて圧倒的に大きいため、連結決算における売上高や利益などの動きにつきましては、親会社である当社の動向が大きく影響しております。 従いまして、当社単独の中間決算概要をみておくことが必要であることから、経理担当の高橋副社長よりご説明させていただきます。 (以下、高橋副社長より説明) それでは、当社単独の平成14年度中間決算の概要についてご説明いたします。 はじめに収益面について申し上げます。当期の販売電力量は、前年同期に比べプラス0.2%となり、上半期の実績としては2年ぶりに前年を上回りました。 しかしながら、本年7月から実施いたしました電気料金引下げの影響などにより、電灯・電力収入は、前年同期に比べ252億円の減、率にして4.0%減の6,089億円となりました。 一方、費用面につきましては、中間経常費用合計では、前年同期に比べ395億円の減、率にして5.6%減の6,654億円となりました。 費用面の特徴を申し上げますと、前年度に実施いたしました人員のスリム化などによる人件費の減少や、女川原子力発電所3号機が順調に稼動したことに伴う火力燃料費の減少などに加え、業務全般にわたり効率経営に努めましたことなどから、費用のほとんどの項目にわたり、前年同期を下回ることができました。 この結果、中間経常収益合計から中間経常費用合計を差し引いた中間経常利益は、前年同期に比べ28億円の増、率にして4.1%増の720億円となり、中間決算としては昭和61年以来、16年ぶりに減収増益となりました。 なお、中間経常利益から法人税等を差し引いた中間利益につきましては、前年同期に比べ24億円の増、率にして5.4%増の467億円となりました。 以上が、平成14年度中間期の当社単独決算の概要であります。 (以下、幕田社長よりご説明) ○平成14年度の業績見通しについて それでは、引き続き、私から、平成14年度通期の業績見通しについてご説明いたします。 はじめに収益面について申し上げますと、今年度の販売電力量は732億kWhと、前年を1.0%程度上回るものと見込んでおりますが、売上高は、電気料金引下げの影響などにより、前年度に比べ6.2%減の1兆4,600億円程度と、減収になる見通しであります。 一方、費用面につきましては、平成13年度に運転を開始した女川原子力発電所3号機の減価償却費が減少いたします。また、これまで推し進めてきた効率化の成果も現れてきていることにより、前年度に比べ減少するものと見込んでおります。 この結果、経常利益は、前年度に比べ8.4%減の900億円程度と、減益になる見通しであります。 こうしたことから、平成14年度通期の連結業績予想につきましても、売上高は6.3%減の1兆5,900億円程度、経常利益は11.0%減の1,020億円程度とそれぞれ前年度実績を下回り、減収減益となる見通しであります。 以上が、平成14年度中間決算の概要であります。 ○東北電力グリーンプラザのリニューアルオープンについて 最後になりますが、今月の25日に、当社PR施設のグリーンプラザがリニューアルオープンいたしますので、一言申し上げます。 本日、私からは以上です。
以 上 |