平成14年9月20日

　当社は本日、原子力安全・保安院に対し、「女川原子力発電所における自主点検作業の適切性確保に関する調査計画書」を提出いたしました。
　本計画書は、原子力安全・保安院からの指示に基づき、これまでの自主点検作業の適切性確保に関する調査ならびに社内体制、不正防止策確立に関する調査を実施することとし、調査範囲や調査方法、調査体制等について取り纏めたものです。

　自主点検作業の適切性確保に関する調査としては、原子炉本体や原子炉冷却系統設備など定期検査報告書に記載されている設備を対象とし、原子炉圧力容器、炉内構造物については最近１０年間の点検結果、非常用炉心冷却設備など安全上重要な設備については過去１０年間における至近の点検結果、その他の設備については前回定期検査時の点検結果について調査を行います。
　具体的な調査方法は、当社が保有する検査成績書、工事報告書と施工会社が保有する工事報告書、点検記録の中から調査対象設備に関わる工事を抽出し、記録間の記載に矛盾や重要情報の削除がないか照合するとともに、関連法令等に照らして違反がないかを調査します。

　調査体制としては、９月６日に設置した「原子力自主点検調査委員会」の下に、既設の「対策室」とは別に「調査チーム」を設置し、この「調査チーム」が具体的な点検方法の検討および実際の調査を行い、その調査結果を「原子力自主点検調査委員会」が評価します。また、「調査チーム」には原子力部門のほか、原子力部門以外のメンバー（考査室，火力部）を加え、調査の客観性を確保します。

　今後、本計画書に基づき調査を行い、本年１２月に中間報告を行うとともに平成１５年３月を目途に、最終報告を原子力安全・保安院に行う予定です。

　なお、女川原子力発電所における自主点検作業の適切性確保に関する調査計画書は別添のとおりです。

以　上