平成14年6月21日

　当社では平成11年度より、地球環境保全に向けた施策の一環として、世界銀行が設立した「炭素基金」（Proto-type Carbon Fund；以下「PCF」）に参加しておりますが、世界銀行の基金増資に伴い、これまでの拠出額500万ドルに加え、本年度より新たに500万ドルを追加拠出することとしました。

　ＰＣＦは参加者からの拠出金を基に、再生可能エネルギーや燃料転換などの温室効果ガス削減プロジェクトに対し、地域やプロジェクト内容等を考慮して分散投資し、得られた温室効果ガス排出削減クレジットを拠出割合に応じて参加者へ還元する国際的取り組みであり、平成１１年度に設立されました。当社は、将来における温室効果ガス排出削減クレジットの確保、取引ノウハウの取得等をねらいとして、ＰＣＦの運用開始当初より参加しています。
　今回のＰＣＦ拠出金増額は、プロジェクト数増加に対応するため、世界銀行が同基金の拠出金総額を１億4,500万ドルから、3,500万ドル増額することとしたことに伴うものであり、当社は信頼性が高く、低コストでの温室効果ガス排出削減クレジット獲得が見込めることから、追加拠出に応じることとしたものです。当社の追加拠出金額は6月17日から20日にかけて開催された参加者年次会合で決定しましたが、これにより既拠出額と合わせた当社拠出金額は、合計1,000万ドルとなります。

　当社はこれまで、地球温暖化の防止に向け、電気の安定供給と経済性を考慮しながら、原子力発電やＬＮＧ火力を中心とした電源開発をはじめ、火力発電の熱効率向上、さらには新エネルギーの普及拡大など、温室効果ガスの排出抑制に積極的に取組んでいます。
　一方、6月4日に日本が受諾した「京都議定書」では、先進国の温室効果ガス排出削減のための措置として、「排出量取引」「共同実施（ＪＩ）」「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」などの京都メカニズムが盛り込まれており、この京都メカニズムについては、コスト効果が高く、国内の排出削減対策の補完的な措置として有効であると期待されています。
　当社ではこれまで、ＰＣＦへの参加をはじめ、オーストラリアでの植林事業や、オーストラリアの石炭供給会社2社との温室効果ガス排出削減クレジットの取引を含めた石炭売買契約に関する基本協定書の調印など, 将来の京都メカニズムの活用に向け、グローバルな観点から先行的な取り組みを進めています。
　なお，ＰＣＦの概要は別紙のとおりです。

以　上