平成14年4月10日

　４月９日、当社は、オーストラリアの石炭供給会社「パワーコール社」との間で、温室効果ガス排出削減クレジット（以下、「排出削減クレジット」）の取引を含めた石炭売買契約に関する基本協定書の調印を行いました。
　調印式はオーストラリアのシドニーにおいて執り行われ、当社からは八島俊章会長が、パワーコール社からはゲッチェス社長が出席しました。

　本取引は、パワーコール社と石炭の売買契約を締結することで、同社が手がける「メタンガス回収利用プロジェクト」を通じて得られる排出削減クレジットについて、将来の排出量取引など京都メカニズムの国際的運用ルールが確立されることを前提に、当社が購入できる権利を得るもので、石炭と排出削減クレジットをセットとした取引は、豪州側としても初めてであり、世界的にも例を見ない取引となります。

　基本協定書では、平成１４年度から複数年にわたる石炭売買契約を締結することとしております。また、排出削減クレジットの数量および価格等については、今後の国際動向やわが国の制度構築の進展状況を見極めながら交渉を進めていくこととしており、石炭売買契約とは別途契約を締結することとしています。

　当社ではこれまで、地球温暖化の防止に向け、電気の安定供給と経済性を考慮しながら、原子力発電やＬＮＧ火力を中心とした電源開発をはじめ、火力発電所の熱効率の向上、さらには新エネルギーの普及拡大など、温室効果ガスの排出抑制に積極的に取り組んでいます。
　一方、平成９年のＣＯＰ３（気候変動枠組条約第３回締約国会議）において採択された「京都議定書」では、先進国の温室効果ガス排出削減のための措置として，「排出量取引」、「共同実施（ＪＩ）」、「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」などの京都メカニズムが盛り込まれました。

　京都メカニズムについては、温室効果ガス排出削減対策としてコスト効果が高く、国内の排出削減対策の補完的な措置として有効であると期待されています。当社としてもこれまで、オーストラリアでの植林事業や世界銀行炭素基金への参加など、グローバルな観点から地球環境保全に向けた先行的な取り組みを進めてきており、今回、基本協定書に調印した新たな海外炭取引は、将来の京都メカニズムの活用に向けた検討における一つの選択肢として試行的に実施するものです。

　なお、「排出削減クレジット」の取引を含めた石炭売買契約については、このほかにも、オーストラリアのセンテニアルコール社との間で基本協定に合意しており、今後調印を行うこととしています。

以　上

（別紙）

パワーコール社との温室効果ガス排出削減クレジットに係わる
海外炭購入契約に関する基本協定書の概要