昨年３月に操業が停止されたインドネシアのアルン地区ガス田が、このほど全面的に操業を再開しました。
　当社では、アルンの操業停止の状況を踏まえ、電力の安定供給に支障をきたすことのないよう、社長を本部長とする「ＬＮＧ緊急対策本部」を昨年３月１５日に設置し、当社として取り得る具体的対応策を迅速に進めてきましたが、このほど売主であるインドネシア石油ガス公社（プルタミナ）より、アルンの全てのガス田が通常の操業状態に復帰したとの通知があったことから、３月３１日付で「ＬＮＧ緊急対策本部」を廃止することとしました。

　 当社は、プルタミナから、アルンのＬＮＧを年間約３００万トン購入しております。このような中で、昨年３月９日、現地アチェ州の治安状況が悪化し、売主設備にも影響を及ぼしかねないとの理由から、ガス生産者であるエクソン・モービル・オイル・インドネシアが陸上ガス田全３ヶ所の操業を停止する事態が発生しました。
　「ＬＮＧ緊急対策本部」では、現地情勢の動向把握に努めながら、石油系火力発電所の焚き増しなどを行うとともに、マレーシアやカタールなど既存ソースからのＬＮＧ追加調達、さらには他のＬＮＧ供給ソースからのスポット調達など諸対策を進めることにより、電力の安定供給の確保に努めてきました。
　アルンのＬＮＧの代替としては、インドネシア（ボンタンＬＮＧ基地）、マレーシア、カタール、オマーンおよび豪州から、合計約１７６万トンを調達しました。

　操業を停止していたガス田のうち最も規模の大きいガス田が昨年７月に操業を再開し、その後徐々に生産量が拡大され、１２月中旬までにアルンＬＮＧ基地の生産量がほぼ通常レベルまで回復したことから、当社の今年分の調達数量については、既にプルタミナとの間で契約に基づく受け渡し計画を合意しています。
　比較的小規模のガス田1ヶ所が大雨等による作業の遅延により操業再開まで時間を要していましたが、このほど、プルタミナから、同ガス田が３月４日に操業を再開したことにより全ガス田が通常操業に復帰したとの通知を受けました。

　今後は、アルンのガス田操業停止の直接的な原因とされているアチェ州の治安状況等について、引き続き現地動向に関する情報収集に努めるとともに、情勢を注意深く見守っていくこととしています。

以　上