平成14年3月29日

　当社は４月１日より、関連会社である日本海エル・エヌ・ジー�梶i本社：新潟県北蒲原郡聖籠町、社長：渡部敏英氏）向けに年間約２０万トンのＬＮＧ（液化天然ガス）供給を開始することとしました。
　今回のＬＮＧ供給は、当社としてＬＮＧを直接供給する初めてのケースとなります。

　当社は昭和５８年度より、インドネシア・アルン�Uから年間約３００万トンのＬＮＧを購入しております。当社はこのうち約２０万トン／年を日本海エル・エヌ・ジー�鰍ﾉ契約譲渡しており、日本海エル・エヌ・ジー�鰍ﾅはこのＬＮＧをもとに、新潟地域の都市ガス事業者や産業用大口需要家等に向けてＬＮＧおよびＬＮＧ気化ガスの供給を行っています。
　 しかし、日本海エル・エヌ・ジー�鰍ﾅは、調達できるＬＮＧの原料ソースがインドネシア・アルン�Uに限られていることから、昨年のアチェ地区の政情不安およびこれに伴うＬＮＧ出荷停止などを背景に、安定した原料調達のニーズが高まっています。

　このため、当社がインドネシアのほか、マレーシア、カタールより合計で年間約４００万トン※のＬＮＧを購入している実態を踏まえ、調達方法の変更により日本海エル・エヌ・ジー�鰍ﾌ供給ソースの多様化と安定供給基盤の強化を図ることとしたものです。

　また、当社はこれまで、電気事業の兼業規制により、ＬＮＧの直接供給ができなかったことから、日本海エル・エヌ・ジー�鰍ｪ扱うＬＮＧについては契約譲渡形式としていましたが、平成１２年３月の電気事業法改正により、ガス供給事業を直接行うことができる環境が整ったことを踏まえ、このほど、日本海エル・エヌ・ジー�鰍ﾖのＬＮＧ供給を開始することとしたものです。

　日本海エル・エヌ・ジー�鰍ﾍ、日本政策投資銀行、新潟県、石油資源開発�梶A当社などの出資により昭和５３年８月に設立された第三セクターで、当社ＬＮＧの受入・貯蔵・気化・配送事業と冷熱供給事業も行っています。

　当社は平成１２年３月に当社企業グループの新たな長期経営戦略である「ビジョン２０１０」を策定し、電気事業を中核としたエネルギー分野をコア事業領域と位置付け、ガス事業については、ＥＳＣＯ事業とともに経営資源の重点的投入を行うこととしています。
　今回、当社がＬＮＧ供給を開始することを契機として、今後、日本海エル・エヌ・ジー�鰍ﾉよるＬＮＧ、気化ガス供給事業や、同じく関連会社の東北天然ガス�梶i本社：仙台市、社長：伊藤隆氏）による「新潟〜仙台天然ガスパイプライン」を活用した大口需要家等への天然ガス供給事業の展開をさらに加速化し、企業グループとしてのガス事業の総合的な展開による「複合エネルギーサービス企業」の早期実現を目指していくこととしています。

以　上