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平成14年3月6日
１． 事象の概要
平成１４年２月９日（土）午前９時３４分頃，定期検査中の女川原子力発電所２号機（電気出力８２万５千キロワット）の原子炉建屋地下１階制御棒駆動機構補修室上部で火災が発生し，作業員２名が火傷を負いました。なお，本事象による原子炉施設への影響はなく，また外部への放射能の影響もありませんでした。
（２月９日お知らせ済み）
２． 通報連絡の遅れ
火災が発生した場合，当社は「女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書の運用要綱」に基づき，宮城県，女川町，牡鹿町，石巻市，雄勝町，河北町に対し，直ちに電話およびファクシミリ等で迅速かつ的確に通報連絡することにしております。
今回の火災においては，負傷者対応，社外からの問合わせ対応などがあったとはいえ，結果して上記運用要綱の規定どおりの通報連絡ができない事態となりました。
３． 通報連絡体制の改善
今回の事象に鑑み，通報連絡体制について以下のとおり改善することといたします。
| （１） |
第１報通報連絡個所の拡大 |
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火災発生第１報ＦＡＸを，これまでの送信先に加えて各自治体の希望箇所に送信します。またＦＡＸ後は一斉通報装置を用いて，ＦＡＸ送信の旨を安全協定に定める連絡責任者の電話に一斉連絡します。 |
| （２） |
連絡体制の強化 |
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休日当番者の役割分担を明確にし，自治体等への連絡を確実に実施します。あわせて，休日の当番者を１名増員するとともに休日夜間には３名が発電所に宿泊し，初期対応を行うこととします。 |
| （３） |
自治体との通信手段の強化 |
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自治体からの問合せを受ける専用回線電話を，各自治体毎に設置します。 |
| （４） |
通報・連絡訓練の充実 |
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休日の当番者および運転員が迅速な対応が出来るように，火災時の通報連絡訓練を充実することとします。 |
以 上
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