電子商取引による
海外炭のスペック調達の実施について
〜石炭調達の弾力性と経済性の向上を期待〜

平成13年10月31日

　当社は、インターネットを活用した電子商取引による海外炭のスペック調達を実施することといたしました。
　電子商取引による海外炭のスペック調達については、国内では当社が初めてとなります。

　当社は、今後とも良質で低廉な電気をお客さまにお届けできるよう、「経営効率化計画」にもとづき、経営全般にわたる徹底した効率化を推進しているところです。
　その一環として、燃料の調達については、エネルギー事情に対応しながら、燃料の安定調達や弾力性の確保をはかるとともに、 市況動向を見極めながら競争入札による調達についても効果的に実施するなど、より経済的な調達をめざしております。
　このうち、海外炭については、安定性と経済性のバランスを考慮しながら、長期契約、年度契約とともに、 平成8年度からは競争入札等によるスポット契約も効果的に組み合わせて実施しており、平成12年度には、国際入札では国内の電力会社として初めて、 インターネットを活用した電子商取引による逆オークションを実施いたしました。

　このような中で、当社ではこのほど、石炭銘柄にこだわらず、当社の石炭火力発電所で使用可能なスペック （石炭の品位：発熱量や石炭中の水分・灰分等）のみを指定する海外炭の調達を、インターネットを活用した電子商取引により実施することといたしました。
　調達量は、能代火力発電所ならびに原町火力発電所向け各約6万トン、合計約12万トンであり、本年11月中の実施を予定しております。

　当社はこれまで、約30社の取引会社との間で、自社火力発電所で使用可能な石炭銘柄を指定した調達を行ってきました。 今回、新たな調達方法として海外炭のスペック調達を開始しますと、当社から提示したスペックに合致すれば石炭の銘柄にはこだわらないことから、 石炭の調達先の多様化が図られ、取引対象者間の競争による経済性の向上も期待できます。また、安定したスペックの石炭調達が可能となることで、 火力発電所側でも効率的かつ弾力的な運用が可能になります。
　さらに、インターネットを活用した電子商取引を行うことで、全世界の石炭供給会社を相手に、効率的に幅広く提案を入手することが可能となり、 最低でも60社程度からの提案が期待されます。

　今回の電子商取引では、石炭調達専門のウエブサイト上に当社が指定したスペック、契約条件を提示し、 それに対して石炭供給会社が見積を提示することとなっており、当社は、条件に合致した石炭を調達することとしております。

　今後については、今回の実施結果による効果を踏まえ、数量の拡大を検討することとしています。

　なお、電子商取引による海外炭のスペック調達の実施概要は別紙のとおりです。

以　上



（参考）インターネットを活用した電子商取引による逆オークション

○ 平成12年11月、海外炭6万トンを調達するために実施
○ 専門のウエブサイトに当社が提示した契約条件に対して石炭供給会社が価格を提示するもので、 従来の書面による入札では、売手（石炭供給会社）側の応札機会は一度に限られていたが、逆オークション方式のオンライン入札では、 パソコン画面上で他の売手の応札動向を見ながら何度も応札することが可能
○ 当社は、競り合いにより一番安い価格を提示した売手と契約




（別紙）

電子商取引による海外炭スペック調達の実施概要


1．対象数量

○ 能代火力発電所ならびに原町火力発電所向け各約6万トン、計約12万トン

2．実施時期

○ 平成13年11月中に実施予定。

3．取引対象

○ 石炭調達専門のウエブサイトに登録された全世界の石炭供給会社

4．取引の流れ

当社よりスペック、契約条件をウエブサイト上に提示する
：コーリンク株式会社（本社：東京）が開発・運営しているウエブサイトを利用予定
取引対象者はそれを閲覧し、当社提示内容に従い見積を提出する（取引対象者は互いの見積内容を見ることはできない）
当社は見積を評価し、価格等の対案を提示した上で二次見積の提出を受け、最終的に取引を実施する対象者を決定し、 通知する（いずれの見積も条件に合致しない場合は、取引しないこともあり得る）

5．評価方法

○ 売手側から提示したFOB価格に評価運賃を加え、さらに同一発熱量ベースに補正した発電所着価格で評価する。
○ 評価運賃は航路ごとにあらかじめ設定する。
○ 取引画面上では、売手側がFOB価格を入力することで、発電所着価格が自動計算されるよう設定する。

6．船積時期

○ 平成13年度中

以　上