平成13年10〜12月分の燃料費調整について

平成13年7月27日

　本日、平成13年6月分の通関統計値が公表されたことに伴い平成13年4〜6月分の平均燃料価格が確定いたしましたので、 「燃料費調整制度」による平成13年10〜12月分の電気料金に適用される調整単価をお知らせいたします。

1. 平均燃料価格

(単位:円/kl)
平成13年4〜6月
平均燃料価格		 平成13年1〜3月
平均燃料価格		 基準燃料価格
[料金改定時織込み値]
15,900 15,100 13,600


2. 燃料費調整単価

(単位:銭/kWh)

 平成13年10〜12月分料金
への適用調整単価（A）		 平成13年7〜9月分料金
への適用調整単価（B）		 適用単価の
差額（A−B）
電灯・低圧 37 24 13
高圧 36 24 12
特別高圧 35 23 12
<参考>調整単価の平均
【販売電力計】		 36 24 12


3. 標準家庭への影響

(単位:円/月)
平成13年10〜12月分電気料金（A）
 6,663
燃料費調整を適用しない場合の電気料金（B）
 6,554
燃料費調整相当分（A−B）
 109
現行電気料金（平成13年7〜9月分電気料金）（C）
 6,625
現行電気料金からの影響額（A−C）
 38
（注）標準家庭（夫婦・子供2人の4人世帯）の電気料金は，契約電流30A，使用電力量280kWhで計算。消費税等相当額を含む。


【参考1】通関実績

　 平成13年4〜6月
平均燃料価格		 平成13年1〜3月
平均燃料価格		 料金改定時
（平成12年4〜6月平均）
原油価格　(円/kl)
　　　　　(ドル/b)		 20,428 18,807 17,879
26.5 25.6 26.6
LNG価格　(円/t) 29,674 29,228 25,591
石炭価格　(円/t) 4,609 4,014 3,706
為替レート(円/ドル)　　　 122 117 107


【参考2】燃料費調整制度とは

　「燃料費調整制度」は、電気事業審議会料金制度部会の中間報告に基づき、平成8年1月の料金改定にあわせて初めて導入した料金制度であり、 為替レートなどの経済情勢の変化に伴う輸入火力燃料（原油、LNG、石炭）の価格変動を迅速に料金に反映させるとともに、 電力会社の効率化努力を明確化するため、燃料費の変動に応じて一定の基準のもと自動的に電気料金を調整する制度であります。

　具体的な調整は、通関統計による四半期毎の平均燃料価格と料金改定時織込みの基準燃料価格との変動幅に応じて四半期毎に行うもので、 料金の小幅かつ頻繁な変動を避けるため、その変動幅が基準燃料価格の±5％の範囲内であれば調整を行わないこととし、 また、燃料価格の大幅な上昇によるお客さまへの影響を緩和するため、料金の調整幅には基準燃料価格の50％という上限を設定しております。


【参考3】燃料費調整制度の概念図

平均燃料価格の算定対象期間→適用する月分料金
1月　〜　3月→7月分　〜　9月分
4月　〜　6月→10月分　〜　12月分
7月　〜　9月→1月分　〜　3月分
10月　〜　12月→4月分　〜　6月分

A:小幅な変動のため調整しない場合
B:変動に応じて調整する場合
C:大幅な上昇のため調整単価を上限値にとどめる場合

価格単価



【参考4】通関統計の公表方法の変更に伴う燃料費調整制度の取扱いについて

　燃料費調整制度における燃料費調整単価は、四半期毎の通関統計確報値による実績燃料価格にもとづき算定しております。
　本年4月分の通関統計から、輸入貨物の通関手続の変更にともない、確報値の公表時期が、 これまでの翌月下旬から翌々月下旬へ約1か月遅くなるとともに、翌月下旬の時点で、 従来の速報値よりも詳細な内容の通関統計速報値が新たに公表されております。
　この新たな通関統計速報値により、燃料費調整単価の算定に必要な燃料価格が従来どおり算定できることとなるため、 燃料費調整単価を迅速に確定し、お客さまにお知らせする観点から、当社は平成13年10〜12月分の料金に適用する燃料費調整から、 原則として、四半期のうち3か月目の実績燃料価格は、新たな通関統計速報値を採用することといたしました。