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平成13年4月26日 当社はこのほど、電力市場における価格競争力の強化に向け、本部制のより全社的な展開を図るため、平成13年8月より支店の部制を廃止し、 本部制に適合した体制へ見直すこととしました。
電力市場の部分自由化に対応した競争力強化に向け、本店の内部組織である3本部制のさらなる強化を図るため、 本年8月に予定している組織整備において、支店を本部制に適合した組織体系に見直し、本部制の強化を行います。 平成11年6月、当社は、事業の直接部門を中心に大括りした「火力原子力本部」、「電力流通本部」、「お客さま本部」 を本店の内部組織として設置いたしました。 3本部では、本部長である副社長の強力なリーダーシップのもと、各本部それぞれが管轄する分野の業務運営について、 コストを中心とする責任が明確な「責任明確型自律組織」として、中期的な計画を自律的に策定し、 発電・流通・販売といった市場分野ごとの戦略立案を行うなど、コストをはじめとする競争力の強化に努めております。 一方、3本部に属さない「管理間接部門」についても、各本部からのコスト低減要請に応えていくため、副社長を委員長とする 「間接業務検討委員会」のもとで、各本部の競争力強化に寄与する施策を推進しております。 現在、東北6県と新潟県の各県庁所在地に設置している支店については、総務部、営業・配電部、立地用地部、電力部の4部体制で、 「県を単位とした地域別の責任体制を担う中間管理機構」としての業務を行っておりますが、支店長−副支店長−部長−課長と、 中間管理機構としては職位階層が多く、迅速な意思決定を阻害しかねない状況にあります。 また、電力市場の自由化の進展に対応するためにも、できるだけ早期に本部制に適合した組織体系に見直す必要があります。 こうした状況を踏まえ、本年8月に予定している組織整備において、現行の4部制を廃止し、新たな内部組織として「企画管理部門」、 「お客さま本部」、「電力流通本部」を設置するとともに、副支店長を本部ならびに部門の責任者と位置付け、副支店長の下に新たに 「統括リーダー」を配置し、管理階層の簡素化を図るものです。 このほか、本部制に適合した体制への見直し、ならびに部制廃止に伴い、業務を効率的かつ集中的に遂行するため、 支店電力流通本部の内部組織として、「情報通信センター」および「用地センター」を設置します。 なお、支店組織整備の概要（新旧対照表）は別紙のとおりです。
当社は、昨年3月に発表いたしました新長期ビジョン「ビジョン2010」の具現化に向けた財務戦略として、 電気事業でははじめてEVA®（経済付加価値）を社内の計画管理指標として導入し、EVA®の持続的創出を図るため、 収益性と資本効率の向上を重視した事業戦略を推進しております。 ※EVA®はスターン・スチュワート社の登録商標です。 現在、総資産営業利益率（ROA）と有利子負債削減額を中期的な財務目標に掲げ、その達成に向けて全社レベルの EVA®計画管理を行っておりますが、自由化の進展など電力市場の構造変化に迅速・的確に対応するためには、本部毎の収益性・ 資本効率の向上を目指した経営管理体系の高度化を推進する必要があると考え、平成14年度より、 本部毎のEVA®を把握する新たな経営管理の仕組みを導入すべく、現在、検討を進めております。 新しい経営管理の仕組みについては、本部間における社内取引の考え方を採り入れ、本部毎にB／S（貸借対照表）、 P／L（損益計算書）管理を行うことによりEVA®を把握することを基本的な考え方としております。 こうした仕組みを導入することにより、本部を中核とした自律的事業運営がより一層可能となり、 企業価値の持続的向上に向けた活動基盤が確立されるものと考えております。 以 上 
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