LNG緊急対策本部の設置について

平成13年3月15日


　当社は本日付で、社長を本部長とする「LNG緊急対策本部」を設置いたしましたので、お知らせいたします。

　当社では、インドネシア石油ガス公社（プルタミナ）より、アルンからのLNGを年間約300万トン購入しておりますが、 現地アチェ州での治安状況が一段と悪化し、売主施設にも影響を及ぼしかねないとの理由から、 ガス生産者であるエクソン・モービルがガス田の操業を停止したため、LNGの購入が不透明となっております。
　プルタミナおよびエクソン・モービルからの情報によると、現時点では操業再開の見通しは立っていないとのことであり、万が一、 操業停止が長期化した場合、当社の発電用燃料に与える影響が大きくなることも懸念されます。

　このような状況を踏まえ、今後の電力の安定供給に支障をきたすことのないよう、当社として取り得る具体的対応策を迅速に進めるため、 本日付で「LNG緊急対策本部」を設置したものであります。

　今後は、引き続き現地情勢の動向把握に努めるとともに、LNG以外を燃料とする火力の焚き増しや既存ソースからのLNG追加調達、 他のソースからのLNGスポット調達等について、諸対策を進めることにより、電力の安定供給を確保してまいります。

以 上



「LNG緊急対策本部」の概要

  1. 体 制

    ・本 部 長 ：社長 八島 俊章
    ・副本部長：副社長（4名）
    ・委　　　員：関係常務（6名）、関係部長（12名）

  2. 役 割

    ・現地情勢の把握と分析
    ・燃料調達対策の検討（他LNGプロジェクトからの代替LNGの手配 等）
    ・火力発電所の運用対策（石油・石炭火力の焚き増し 等）
    ・その他

  3. 設置日

    平成13年3月15日 13時（15時から第1回本部会議開催）

以 上



（参 考）

1．ガス田操業停止に至る経緯および操業再開の見通しについて

・ 3月10日（土）、プルタミナから、アチェ州の治安状況が悪化し、ガス田の操業を停止せざるを得えない状況となったとの連絡があり、 3月13日（火）には、インドネシア国営石油ガス公社（以下「プルタミナ」）副総裁およびアルンガス田でのガス生産者である エクソン・モービル・オイル・インドネシア（以下「エクソン・モービル」）副社長が来日し、買主に対して状況説明があった。
・ 売主側の説明によれば、アルン基地のあるインドネシア・スマトラ島アチェ州において、「自由アチェ独立運動」（独立派） からエクソン・モービルに対して脅威となるような行動が度重なり、従業員やガス生産設備をこれ以上危機にさらすことができないと判断し、 ガス田の操業停止を決定したとのこと。
・ 現時点では操業再開の見通しは立っておらず、今後、インドネシア政府とも協議しながら、 アチェ州周辺の治安状況が適切な状態に復帰したことを確認した上で操業を再開するとのことであった。
・ 売主からは、インドネシア・カリマンタン島のボンタン基地からの代替供給の可能性について検討を始めているとの説明があったが、 具体的な提案を受けるには及んでいない。


2．東北電力の燃料調達対策について

（1）LNG貯蔵量

3月15日現在の当社LNG貯蔵量は約16万トンであり、これにアルンでの船積みを終え新潟に向かっているLNG船1船分のLNGを加えると約21万トンの貯蔵がある。

（2）当面の対応策

電力の供給支障を回避するため、当面の対応策としては、現地情報の収集に努めながら、 (1)LNG火力以外の火力発電所を焚き増ししてLNG消費量の抑制を図り、(2)他のLNGソースからのスポット調達を進めることとしている。

LNG火力以外の火力発電所の焚き増し対策としては、3月12日（月）より、石油系火力発電所（八戸火力、秋田火力）の稼働率を高めている。

また、LNG消費量の抑制という観点から、新仙台火力2号機（ガス焚き）を3月 13日（火）から石油焚きに切り替えている。 加えて、東新潟火力1号機および港2号機においては、石油焚き切り替えのための準備作業を進めている。

このようにLNG消費量の抑制を図る一方で、他のLNGソースからのスポット調達の可能性についても情報収集し、 状況を勘案しながら手当てを始めており、既にあるソースから4月初旬受入れのLNG購入を確保した。

以 上