成果主義型人事･賃金制度の導入などについて
〜個々人の成果をより適正に評価し、定期昇給や賞与に一層反映〜

平成１２年１０月３１日


　当社は、一般の従業員を対象とする人事・賃金制度を見直し、「成果・業績をより重視した人事評価制度」と、 これと連動する「成果主義型賃金制度」を導入することとし、平成１３年度から実施することとしました。

　この新しい人事・賃金制度は、電気事業が本格的な競争時代を迎えた中で、 企業革新をより一層加速化し、競争力確保に向けた経営基盤の強化を図るため、 企業変革の担い手である従業員一人ひとりの成果や業績をより一層重視し、 それを人事評価や賃金制度に直接かつ適正に結びつけることにより、 従業員のモラールの高揚や職場の活性化を図ろうとするものです。
　制度の見直しにあたっては、すでに特別管理職を対象に導入することとしている「年俸制」 の基本となる「目標マネジメント」の考え方との整合をはかり、個人の成果をより客観的に判断する観点から、 従業員が半期ごとに設定する業務重点目標の達成度を評価の重要な要素として活用する仕組みを導入するとともに、 定期昇給や賞与における評価反映部分を拡大するなど、 より個人の成果を適正に反映した人事・賃金制度へと移行することといたしました。

　また、退職年金制度についても、運用環境の変化を踏まえ、 将来にわたる年金制度の維持および経営リスクの軽減を図る観点から見直しを行い、 給付利率を現行の５．５％から４．０％に引下げるとともに、 予定利率についても現行の４．０％から３．５％に引下げることとしました。

　なお、今回の人事・賃金制度見直しなどの概要については別紙のとおりです。

以　上




（別紙）

人事・賃金制度などの見直しの概要


１．人事・賃金制度の見直し
（１）人事評価制度の見直し（平成１３年度から実施）
［目的］
○ 個人の成果や業績をより重視した人事評価制度へ見直す。
［見直しの概要］
○ 一般の従業員について、成果をより客観的に判断する観点から、 各人が半期ごとに設定する業務重点目標に対する達成度を評価の重要な要素としても活用する仕組みを導入した。

  • 対話の時期、回数の見直しや、業務目標の設定と達成度の相互確認などにより、評価の透明性・納得性の向上をはかる。
○ その成果・業績をより的確に賃金・賞与へ反映するための見直しを行った。

  • 賞与の評価割合を現行の２倍（５→１０％）に拡大する。
  • 評価区分を細分化するとともに、配分比率を見直し、評価間格差を拡大する。
  • 評価手法にポイント制を導入し、そのポイント数に応じた評価結果を定期昇給評価にストレートに反映させる｡


（２）賃金制度の見直し（平成１３年度から実施）
［目的］
○ 個人の成果や業績を反映する賃金制度へ見直す。
［見直しの概要］
○ 一般の従業員について、賃金への個人の成果反映を高める観点から、定期昇給における評価反映部分を拡大した。

  • 定期昇給の評価昇給割合を現行の６倍（５→３０％）に拡大する。
○ 定期昇給における年功的要素を逓減する施策を導入した。

  • 同一職能等級に８年以上在任の場合、基準定期昇給を基準額の６０％とする。
  • ５５歳以上の者の基準定期昇給を基準額の５０％とする。
２．退職年金制度の見直し（平成１３年３月から実施）
［目的］
○ 運用環境の変化を踏まえた退職年金制度へ見直す。
［見直しの概要］
○ 運用環境の変化を踏まえ、将来に亘る年金制度の維持および経営リスクの軽減をはかる観点から、給付利率等を見直す。

  • 給付利率を現行の５．５％から４．０％に見直し
  • 予定利率を現行の４．０％から３．５％に再引下げ
○ また、現行制度を補完する新たな選択肢として「確定拠出年金制度」を労働組合に提案したが、 今後の法律制定等の動向を踏まえて継続して協議することとした。

以　上