平成1３年1〜３月分の燃料費調整について

平成12年10月26日

　本日、平成１２年９月分の通関統計の確報が公表されたことに伴い平成１２年７〜９月分の平均燃料価格が確定いたしましたので、 「燃料費調整制度」による平成１３年１〜３月分の電気料金に適用される調整単価をお知らせいたします。

1. 平均燃料価格

(単位:円/kl)
平成12年７〜９月
平均燃料価格		 基準燃料価格
[料金改定時織込み値]
１４，４００ １３，６００


2. 燃料費調整単価

(単位:銭/kWh)

 平成１3年1〜3月分料金
への適用調整単価
電灯･低圧 13
高圧 13
特別高圧 12
<参考>調整単価の平均【販売電力計】 13


3. 標準家庭への影響

(単位:円/月)
平成１３年１〜３月分電気料金 ６，５９２
現行電気料金（平成１２年１０〜１２月分電気料金） ６，５５４
現行電気料金からの影響額 ３８
(注)標準家庭（夫婦・子供２人の４人世帯）の電気料金は，契約電流３０Ａ， 使用電力量２8０ｋＷｈで計算。消費税等相当額を含む。



【参考1】通関実績

　 平成12年7〜9月
平均燃料価格		 料金改定時
(平成12年4〜6月平均)
原油価格　(円/kl)
　　　　　　(ドル/b)		 １９,７００ １７，８７９
２９．２ ２６．６
LNG価格　(円/t) ２６，９４８ ２５，５９１
石炭価格　(円/t) ３，６６１ ３，７０６
為替レート　(円/ドル)　　　 １０７ １０７


【参考2】燃料費調整制度とは

　「燃料費調整制度」は、電気事業審議会料金制度部会の中間報告に基づき、 平成８年１月の料金改定にあわせて導入した制度であり、為替レートなどの経済情勢の変化に伴う輸入火力燃料 （原油、ＬＮＧ、石炭）の価格変動を迅速に料金に反映させるとともに、電力会社の効率化努力を明確化するため、 燃料費の変動に応じて一定の基準のもと自動的に電気料金を調整するものであります。

　具体的な調整は、通関統計による四半期毎の平均燃料価格と料金改定時織込みの基準燃料価格との変動幅に応じて四半期毎に行うもので、 料金の小幅かつ頻繁な変動を避けるため、その変動幅が基準燃料価格の±５％の範囲内であれば調整を行わないこととし、 また、燃料価格の大幅な上昇によるお客さまへの影響を緩和するため、料金の調整幅には基準燃料価格の50％という上限を設定しております。


【参考3】燃料費調整制度の概念図

平均燃料価格の算定対象期間→適用する月分料金
1月　〜　3月→7月分　〜　9月分
4月　〜　6月→10月分　〜　12月分
7月　〜　9月→1月分　〜　3月分
10月　〜　12月→4月分　〜　6月分

A:小幅な変動のため調整しない場合
B:変動に応じて調整する場合
C:大幅な上昇のため調整単価を上限値にとどめる場合

価格単価