プレスリリース:10 Aug. 2000

東北電力地球環境行動レポート
２０００年版の発行について

平成１２年８月１０日

　当社では従来より、地球環境保全活動について積極的に取り組んでおりますが、このほど、平成11年度の活動内容と平成12年度の活動計画を取りまとめた「東北電力地球環境行動レポート2000年版」を発行しましたので、お知らせいたします。

　当社は、今年3月に定めた「変革と創造そして飛躍～新たな東北電力をめざして～（ビジョン２０１０）」において、環境問題を重要な公益的課題の一つと位置づけるとともに、平成10年度から３年間の行動計画を定めた「東北電力地球環境行動計画第Ⅲ期」に基づき、多岐にわたる活動を積極的に展開しております。

　平成11年度は、地球温暖化対策の一環として原子力開発の推進や火力発電所の熱効率向上など設備面の対策に加え、エネルギー有効利用対策や地域に根ざした環境保全・リサイクル活動、さらには海外植林事業や世界銀行炭素基金への参加など国際的な取り組みも積極的に行いました。

　平成１２年度は、行動計画第Ⅲ期に基づく最終年として、全火力・原子力発電所でISO14001の認証を取得するとともに、環境マネジメントシステムの社内管理体制を整備し、運用の定着化に向け、継続的かつ着実な活動を展開しております。
　また、今年度より、環境会計を導入し、環境コストの管理や投資効果の把握に努めることとしております。
　なお、レポートの内容は、インターネットの当社ホームページにも掲載いたします（アドレスはhttp://www.tohoku-epco.co.jp/）。

　「東北電力地球環境行動レポート2000年版」の主な特徴は別紙の通りです。

以　上

（別紙）

「東北電力環境行動レポート2000年版」の主な特徴

１．平成１２年度の主な取り組み

①環境会計の導入
	当社の環境対策の取り組み結果については、従来、毎年「行動レポート」において公表しておりますが、効果的な環境保全活動の推進および環境情報公開の充実の観点から、環境会計の算定および開示が重要であるとの認識のもと、算定範囲および方法等について検討を進めておりました。　具体的には、環境庁から公表された「環境会計システムの導入のためのガイドライン（２０００年版）」に基づき、環境コストを全般的・体系的に算定するため、社内の算定基準を作成し、平成11年度の環境コストと一部の効果面について把握を行いました。　その結果、平成11年度の環境対策に要した設備投資額は115億円、費用は473億円となりました。今後とも引き続き、環境コスト算定の精度向上を図るとともに、効果面の把握等、より一層の環境会計の充実に向け検討を進めてまいります。
	※環境会計	：企業等が持続可能な発展を目指して社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進することを目的として、環境対策にかけた投資・費用と、それに伴う効果を物量および金額により定量的に評価する枠組みの一つ。環境庁が公表した「環境保全コストの把握及び公表に関するガイドライン」では、環境保全のための投資額と当期費用を「環境保全コスト」と定義し、事業活動の領域に応じて６種類のコスト分類を行っている。
②環境マネジメントシステムの体制整備
	当社では、平成12年度までに、全ての火力・原子力発電所において国際的な環境管理の規格である ISO14001の認証を取得する準備を進めておりますが、平成12年4月から、発電所以外の事業所においても、環境マネジメントの委員会体制や責任体制を整備し、全社的に運用を開始しております。　具体的には、環境マネジメントの方針・計画、実績評価、個別施策について、横断的に立案、検討を行うため、本店には「環境マネジメント委員会」、各支店には「環境委員会」を設置しました。　また、本支店および全事業所に環境管理の責任者を配置するとともに、各部門や事業所の窓口・推進役として約３６０人の「エコリーダー」を選任し、全社にわたり実効のある展開を図っております。　さらに、8月には本店の設備部門を中心に「環境担当（課長クラス）」を12名配置し、部門による環境管理を強化充実させています。

２．平成11年度の活動結果

　平成11年度につきましては、行動計画第Ⅲ期の２年目として、火力発電所の高効率化、事業所の環境保全に向けた活動、マルチメディア環境教育ソフトの開発などで社外的にも高い評価を得るとともに、地球温暖化対策として国際的な取り組みも積極的に推進しました。
　レポート記載の主な活動結果については、以下の通りです。

項　目	概　要
東新潟火力発電所 4-1号系列の営業運転開始	平成11年7月に営業運転を開始した東新潟火力発電所4-1号系列は、世界最高クラスの熱効率50.6％を達成しました。この熱効率達成により、従来型ＬＮＧ火力と比較して東新潟火力４号系列全体で年間約３７万トンの燃料（新潟市の一般家庭の約４年分の電力が賄える燃料）を節約し、CO₂を２２％低減したことになります。　また、「日本産業技術大賞」の「内閣総理大臣賞」を受賞するなど、高効率化に取り組んだ成果が社外的にも高く評価されています。
地域に根ざした環境保全・資源リサイクル活動等	平成２年より、モデル事業所を指定し、「エコポイント活動」を実施するなど、 6月の環境月間を中心に年間150件にのぼる環境保全活動・資源リサイクル活動等を展開しています。こうした継続的な活動が評価され、平成11年度には弘前営業所が「地域環境美化功績者」の「環境庁長官賞」を受賞しております。
マルチメディア環境教育ソフトウェア	小中学校における環境・エネルギー教育の支援を目的に、地域の教育関係者とともにマルチメディアを活用した環境教育ソフトの開発を積極的に支援しています。平成11年度には仙台マルチメディア環境教育研究会（事務局当社）が省エネルギー推進大会で「東北通商産業局長賞」を受賞しております。
海外植林事業に参加	地球規模での森林資源の保全と温暖化防止に貢献するとともに、吸収源による将来のCO₂クレジットの確保も視野に入れて、豪州で植林事業を実施しているＡＰＦＬ社に出資参加しました。
世界銀行炭素基金に参加	将来のCO₂クレジットとその確保に向けたノウハウの先行的な取得を目的に、世界銀行炭素基金（PCF）に参加しました。 PCFは開発途上国や東欧諸国のCO₂を削減するプロジェクトに投資することで、温暖化防止技術の普及に貢献します。
CO₂排出削減プロジェクトなどの事業性調査	地球環境問題に対する国際的な貢献と将来におけるCO₂クレジットの確保ならびに事業化に向けて、ロシアを対象としたCO₂削減プロジェクト等に係わる国の事業性調査を3件実施しました。

以　上