平成12年7〜9月分の燃料費調整について |
平成12年4月26日 本日、平成12年3月分の通関統計の確報が公表されたことに伴い平成12年1〜3月分の平均燃料価格が確定いたしました。1〜3月分の平均燃料価格は、燃料費調整を行わない範囲内(12,200円/kl以上13,400円/kl以下)となりましたので、 平成12年7〜9月分の電気料金につきましては燃料費調整を行いません。 1.平均燃料価格 (単位:円/kl)
2.燃料費調整単価 (単位:銭/kWh)
3. 標準家庭への影響 (単位:円/月)
(注)標準家庭(夫婦・子供2人の4人世帯)の電気料金は,契約電流30A,使用電力量270kWhで計算。
消費税等相当額を含む。 以 上 【参考1】通関実績
【参考2】燃料費調整制度とは 「燃料費調整制度」は、電気事業審議会料金制度部会の中間報告に基づき、 平成8年1月の料金改定にあわせて初めて導入した料金制度であり、為替レートなどの経済情勢の変化に伴う輸入火力燃料 (原油、LNG、石炭)の価格変動を迅速に料金に反映させるとともに、電力会社の効率化努力を明確化するため、 燃料費の変動に応じて一定の基準のもと自動的に電気料金を調整する制度であります。具体的な調整は、通関統計による四半期毎の平均燃料価格と料金改定時織込みの基準燃料価格 (平成9年7月から9月の平均燃料価格)との変動幅に応じて四半期毎に行うもので、 料金の小幅かつ頻繁な変動を避けるため、その変動幅が基準燃料価格の±5%の範囲内であれば調整を行わないこととし、 また、燃料価格の大幅な上昇によるお客さまへの影響を緩和するため、 料金の調整幅には基準燃料価格の50%という上限を設定しております。 【参考3】燃料費調整制度の概念図
A:小幅な変動のため調整しない場合 B:変動に応じて調整する場合 C:大幅な上昇のため調整単価を上限値にとどめる場合 |