• 個人の成果や業績をより重視した人事評価制度への変革。

• 平成１０年１月から、一部の特別管理職を対象に試行実施していた「目標マネジメント」について、 対象者を特別管理職全員に拡大。
  
  （実施時期 平成１２年度）
  この「目標マネジメント」で確認された具体的成果を各人の業績評価に反映。（実施時期 平成13年度）
  ※目標マネジメント・・・管理職各人が、それぞれの職位に求められる役割を十分に踏まえ、 評価者である上司とも合意のうえ設定した目標の達成度を各人の業績評価に反映する制度
  
  
• 一般の従業員に対しても、成果をより客観的に判断する観点から、従業員が半期ごとに設定する業務重点目標の達成度によって、 業務上の成果を評価の重要な要素として活用する仕組みを導入。
  （実施時期 平成１３年度）

• 個人の成果や業績を反映する賃金賞与制度への変革（成果主義型賃金制度への変革）。

• 特別管理職全員を対象として、業績評価と連動し，年功的要素を排除した年俸制を導入。（実施時期 平成１３年度）
• 一般の従業員についても、個人の成果反映を高める観点から、定期昇給および賞与における評価反映部分を拡大。 （実施時期 平成１３年度）

• 運用環境の変化を踏まえ、将来にわたり年金制度を維持していくとともに経営リスクの軽減をはかるため，現行制度について見直し。

• 給付利率を現行５．５％から４．０％に引下げ。あわせて現行４．０％の予定利率を再引下げ。予定利率の引下げ幅については、実施時期までに決定。
• 現行退職年金制度を補完する制度として、法整備の動向を踏まえながら、確定拠出年金制度の導入を検討。

• 社員の人生設計および能力発揮のための選択肢の拡大

• 対象者を特別管理職以外の社員にも拡大。

以　上