「東北地域の景況調査」（平成１１年１０〜１２月期）について

平成１２年２月９日

　当社では、新潟県を含む東北７県の経済や景気動向および生産状況を把握するため、平成８年３月より四半期ごとに「東北地域の景況調査」を実施しておりますが、このたび、平成１１年１０〜１２月期の調査結果がまとまりましたのでお知らせいたします。


（調査実施概要）

  1. 調査対象　当社管内の産業用お客さま
  2. 調査時期　平成１２年１月４日〜平成１２年１月１８日
  3. 調査方法　郵送法
  4. 回答状況　（発送）１，０４８社（有効回答数）７３９社
    　　　　　　　　　　　　　　　（有効回答率７０．５％）


（調査結果要旨）

1.業況および景気
○

各社の業況は、今期３ヶ月（平成１１年１０〜１２月期）の業況判断ＤＩ（「上昇」−「下降」社数構成比）が１５．８（「上昇」３１．７％、「下降」１５．９％）と２四半期連続でプラスとなり、前回（平成１１年１０月）調査の平成１１年７〜９月期判断（６．６）から９．２ポイント改善した。
　 しかし、来期３ヶ月（平成１２年１〜３月期）については、ＤＩが▲４．４と、再びマイナスに転ずるとの見通しが示されており、自社の業況を楽観視していない厳しい姿勢がうかがわれる。

○ 各社が判断する国内全体の景気については、今期３ヶ月のＤＩが６．５と２四半期連続でプラスとなり、前回調査の平成１１年７〜９月期判断（４．３）から２．２ポイント改善した。来期３ヶ月の見通しについても、ＤＩが７．５となり、今期の判断（６．５）に比べてやや改善するものの、先行きは、ほぼ横ばいで推移するとの見方がうかがえる。
○ 売上高は、今期３ヶ月のＤＩが１６．３、製品出荷量の今期３ヶ月のＤＩも２２．３と、ともに２四半期連続のプラスとなり、前回調査と比べて２桁台の改善となった。
　 しかし、来期３ヶ月については、売上高▲８．０、製品出荷量▲８．２と再びマイナスに転ずる見通しが示されており、先行きについては、楽観視せず厳しい姿勢にあることがうかがわれる。

2.生産設備の動向

○ 生産設備の動向については、今期３ヶ月では「不変」が８３．１％、「新増設」が１３．６％、来期３ヶ月は、「不変」が７５．２％、「新増設」が１７．９％となり、やや改善するとの見通しが示されている。

3.雇用人員の状況、今後の採用計画

○ 雇用人員の状況については、「適正である」が約7割を占めているが、「過剰（１８．２％）が「不足」（１１．９％）を上回っており、過剰感は引き続き払拭されていないことがうかがわれる。
○ 今後の採用計画は、「現状維持の予定」が約7割を占めているものの、１４．４％が「削減の予定」としており、雇用情勢は依然として厳しい状況にあると見られる。

以　上