１．電力需要について（表−１参照）

　１月分の販売電力量は、７９億４，３００万ｋＷｈ、対前年比１０２．８％の実績となり、１４カ月連続で前年実績を上回りました。用途別の実績は、以下のとおりです。

○特定規模需要以外の需要（自由化対象以外のお客さま）

　電灯は、オール電化住宅の普及による時間帯別電灯の堅調な増加や１月の低気温による暖房需要の増加などから、対前年比１０１．６％と前年を上回る実績となりました。
　特定規模需要以外の需要の合計では、対前年比１０１．３％の実績となりました。

○特定規模需要（自由化対象のお客さま）

　業務用電力は、１月の低気温による暖房需要の増加などから、対前年比１００．７％と前年を上回る実績となりました。
　特定規模需要の合計では、対前年比１０４．０％の実績となりました。
　なお、産業用その他電力については、大口電力が大きなウエートを占めており、その概要は以下の参考のとおりです。

[参考]
○大口電力

　大口電力は、「鉄鋼」や「非鉄」を中心に前年に比べ生産水準が上昇していることなどから、対前年比１０７．１％の実績となり、１４カ月連続で前年実績を上回りました。

２．供給力について（表−２参照）

　１月の発受電電力量の合計は８９億５，４００万ｋＷｈ、対前年比１０６．３％の実績となり、月間の発受電電力量として過去最高となりました。

（自社水力）
　降水量が多かったことから、出水率１１３．４％の豊水となりました。
　発電量は、前年を５，６００万ｋＷｈ上回る６億３，３００万ｋＷｈとなりました。

（自社火力）
　需要の増加などにより、発電量は前年を８億２，１００万ｋＷｈ上回る４９億８，２００万ｋＷｈとなりました。

（自社原子力）
　前年との運転状況の違いにより、発電量は前年を６億７，１００万ｋＷｈ下回る１７億９，９００万ｋＷｈとなりました。

（自社新エネルギー等）^※
　地熱発電所の発電量は、前年と同じ７，０００万ｋＷｈとなりました。

（他社受電）
　他社発電所の前年との運転状況の違いなどから、他社受電合計では前年を１億３，２００万ｋＷｈ下回る２２億１，６００万ｋＷｈとなりました。

※　　電気関係報告規則等の一部を改正する省令（平成２２年３月３１日 経済産業省令第２０号）により、発電量等に関する国への報告様式が変更になり、新エネルギー等（風力、太陽光および地熱）の発電量は別掲することとなりました。これにあわせ、当社の報道発表資料につきましても、地熱発電の発電量を「自社新エネルギー等」として別記しております。

以上

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