１．電力需要について（表−１参照）

　１２月分の販売電力量は、６９億９，０００万ｋＷｈ、対前年比１０２．９％の実績となりました。用途別の実績は、以下のとおりです。

○特定規模需要以外の需要（自由化対象以外のお客さま）

　電灯は、前年よりも気温が高めに推移したことによる暖房需要の減少影響があったものの、オール電化住宅の普及による時間帯別電灯の堅調な増加などから、対前年比１０２．６％と前年を上回る実績となりました。
　特定規模需要以外の需要の合計では、対前年比１０２．２％の実績となりました。

○特定規模需要（自由化対象のお客さま）

　業務用電力は、前年よりも気温が高めに推移したことによる暖房需要の減少影響などから、対前年比９９．６％と前年を下回る実績となりました。
　特定規模需要の合計では、対前年比１０３．３％の実績となりました。
　なお、産業用その他電力については、大口電力が大きなウエートを占めており、その概要は以下の参考のとおりです。

[参考]
○大口電力

　大口電力は、「鉄鋼」や「非鉄」を中心に前年に比べ生産水準が上昇していることなどから、対前年比１０６．０％の実績となり、１３カ月連続で前年実績を上回りました。

２．供給力について（表−２参照）

　１２月の発受電電力量の合計は８１億５，６００万ｋＷｈ、対前年比１０１．３％の実績となりました。

（自社水力）
　降水量が多かったことから、出水率１１４．５％の豊水となりました。
　発電量は、前年を１億３，９００万ｋＷｈ上回る７億４，２００万ｋＷｈとなりました。

（自社火力）
　需要の増加などにより、発電量は前年を３億８，０００万ｋＷｈ上回る４１億９，９００万ｋＷｈとなりました。

（自社原子力）
　前年との運転状況の違いにより、発電量は前年を４億２，９００万ｋＷｈ下回る１８億５，０００万ｋＷｈとなりました。

（自社新エネルギー等）^※
　地熱発電所の前年との運転状況の違いにより、発電量は前年を６００万ｋＷｈ上回る７，３００万ｋＷｈとなりました。

（他社受電）
　他社発電所の前年との運転状況の違いなどから、他社受電合計では前年を７，９００万ｋＷｈ上回る２０億８，２００万ｋＷｈとなりました。

※　　電気関係報告規則等の一部を改正する省令（平成22年3月31日 経済産業省令第20号）により、発電量等に関する国への報告様式が変更になり、新エネルギー等（風力、太陽光および地熱）の発電量は別掲することとなりました。これにあわせ、当社の報道発表資料につきましても、地熱発電の発電量を「自社新エネルギー等」として別記しております。

以上

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