〇原田社長からの説明事項
　本日は、「２０２０年度の供給計画」に加え、先ほど、取締役会で決定した「役員人事等」についても、あわせてご説明いたします。

〇２０２０年度供給計画について
　はじめに、「２０２０年度供給計画」についてご説明いたします。

　

　供給計画は、今後１０年間の電力需要の見通しや電力需給の計画等を取りまとめたものであり、計画対象年度の前年度末までに、電力広域的運営推進機関を経由して国に届出を行うことが求められております。

　

　当社では、発電・小売の供給計画を２月２８日に、また、送配電の供給計画を３月２５日に、それぞれ電力広域的運営推進機関へ提出しております。
 
　先月、この場でお知らせした「東北電力グループ中長期ビジョン」では、基盤事業である電力供給事業においては、構造改革を通じた徹底的な競争力強化により安定的に収益を確保することとしており、２０２０年度の供給計画も、こうした考え方に沿って策定したものです。　　

　

　供給計画の概要については、樋口副社長より、ご説明させていただきます。
 

〇樋口副社長からの説明事項
　私からは、「２０２０年度供給計画の概要」について、前年度からの変更点を中心にご説明させていただきます。

　

　はじめに、「電源開発計画」に係る考え方について触れさせていただきます。

　当社は、特定の電源や燃料源に過度に依存することなく、安全確保を最優先とした原子力発電所の再稼働や、再生可能エネルギーの導入拡大にもしっかりと取り組みながら、コスト競争力のあるバランスの取れた電源構成の実現を目指しております。
 

　その一環として、世界最高水準の熱効率を目指す上越１号の開発を着実に進めるとともに、環境性や経済効率性の低い経年火力発電所を休止や廃止することで、さらなる電源の競争力の強化を図ることとしております。

　

　今回の計画では、既設の東新潟４−１号系列に、廃止済みの緊急設置電源である秋田５号および東新潟５号で使用していた、より性能の高いガスタービンを転用することにより、同系列の出力を８２万６千ｋＷから８７万７千９百ｋＷへ増加させることといたしました。

　これに伴い、熱効率が向上することから、転用前に比べて燃料消費量やＣＯ２排出量を５％程度削減することができます。　

　また、再生可能エネルギーによる出力変動に対して、より柔軟に対応する運転が可能となります。

　続いて長期計画停止および廃止計画について、ご説明いたします。

　今後の需要の見通しや、今月２日に営業運転を開始した能代３号、さらには上越１号の開発状況などを踏まえ、競争力強化を目的に、運転開始から４０年以上が経過し、環境性や経済効率性の低い経年火力である東新潟港１号、および港２号を２０２１年３月に長期計画停止することといたしました。

　また、前回計画において、長期計画停止する予定としておりました秋田２号については、今後の需要の見通しなどを踏まえ、今月３１日をもって廃止することといたしました。

　なお、秋田２号の廃止により、秋田火力発電所での稼働電源は秋田４号のみとなりますが、秋田４号も、経年化が進んでいることから、前回計画にてお知らせしたとおり、当面は運転を継続するものの、将来的には廃止する方向で、検討を進めていくこととしております。

　次に、水力設備についてですが、２０２０年３月に廃止する予定としていた福島県の東山発電所は、設備の撤去範囲および工法などについて、関係個所との協議に期間を要する見込みとなったため、廃止時期を２０２２年３月に変更しております。　

　続いて、離島電源計画についてご説明いたします。

　

　前回計画で新規に計上いたしました佐渡の電源開発は、需要の動向や再生可能エネルギーの導入が拡大された場合の影響も視野に入れ、改めて検討することとし、出力と運転開始時期を「未定」といたしました。

　また、前回計画において、２０２０年度中に廃止する予定としていた両津１号および両津３号については、廃止時期を本年１２月に決定いたしました。

　次に、「送変電整備計画」について、今回は、「東北北部エリア電源接続案件募集プロセス」の入札対象工事および、需要増による新増設に係る工事件名などを新規計上しております。

　「電源開発計画」および「送変電整備計画」をベースに算定した２０２０年度の設備投資額は、上越１号の新設工事に加えて、女川２号機の安全対策工事が本格化することなどにより、東北電力と分社化する東北電力ネットワークをあわせて３千億円程度となる見通しです。　

　

　供給計画の概要に係る説明は以上となります。
 

〇原田社長からの説明事項
　続いて、本日の取締役会において決定した７月１日付けの役員人事等について、ご説明させていただきます。

　先月、この場において、お知らせしておりましたが、企業グループのさらなる成長と総合力の発揮に向け、持株会社としてのコーポレート機能の強化とグループガバナンスの向上を図ること、加えて、中長期ビジョンで掲げているスマート社会の実現に向け、一層の体制強化を図るべく、本年７月にコーポレート組織の再編等の組織整備を行うこととしております。

　今回の役員人事は、この組織整備に伴い、役員の本店室部等の分担変更を実施するものであり、役員への新規登用等はありません。

　本日、私からの説明は以上です。

　 
 
【質疑応答終了後】
（原田社長より）

　来る４月１日には、私に代わり、樋口副社長が社長に就任し、経営のかじ取りを担うこととなります。
　私が、このような形で皆さまとお目にかかるのは本日が最後となりますので、一言ご挨拶させていただきます。

　社長就任以来、電力小売全面自由化、原子力発電所の再稼働、そして送配電部門の分社化など、様々な経営課題に直面しましたが、それぞれ、一定の道筋をつけることができたのではないかと思っております。

　これらは、お客さまや、お取引先さま、株主さま、そして報道機関の皆さまなど多くの皆さまのご指導、ご協力の賜物と考えております。また、当社を含む企業グループの社員一人ひとりが、グループスローガン「より、そう、ちから。」のもとで、お客さまや地域に“よりそう”取り組みを展開し、頑張っていただいた成果であると考えております。

　この場をお借りして、お力添えを賜りました各方面の皆さまに対しまして、あらためて感謝を申し上げます。

　東北電力記者クラブ加盟社の皆さまには、毎月の定例記者会見をはじめ、数多くの対話の機会を頂戴いたしました。
　私としては、地域社会の皆さまの目線や思いを肌身で感じることができ、とても貴重な機会をいただけたと考えております。

　最後になりますが、東北電力記者クラブ加盟社の皆さまには、約５年間、大変お世話になり、誠にありがとうございました。

　各社様の益々のご発展と、皆さまの一層のご活躍をお祈り申し上げまして、御礼のご挨拶とさせていただきます。

以上

（注）　樋口の「樋」は、一点しんにょう

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