〇原田社長からの説明事項
　本日、私からは「２０１９年度 第１四半期決算の概要」について、ご説明いたします。
　なお、数値は、連結ベースでご説明いたします。

〇２０１９年度第１四半期決算について
はじめに、売上高についてですが、当四半期におきましては、電力小売全面自由化に伴う、競争激化の影響などにより、当社における小売の販売電力量が減少いたしました。
一方、当社エリアである東北６県および新潟県以外への卸売の販売電力量が増加したことに加え、燃料費調整額が増加したことなどから、売上高は５，２９７億円となり、前年同期に比べ４１７億円の増、率にして８．６パーセント増の、増収となりました。

次に、経常利益についてご説明いたします。
当四半期においても、企業グループ一体となって、生産性、効率性のさらなる向上に取り組み、コスト削減に努めたことや、燃料費調整制度のタイムラグ影響などから、経常利益は３５１億円となり、前年同期に比べ２８億円の増、率にして８．７パーセント増の、増益となりました。
　これにより、当四半期決算は、２年連続の増収増益となりました。

　また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２４８億円となり、前年同期に比べ、２３億円の増、率にして１０．３パーセントの増となりました。

　

　経常利益が、前年同期に比べ、増加した主な要因について、補足いたします。
当社において、競争の激化による、小売の販売電力量の減少が約１５億円、各原子力発電所の点検周期の違いによる修繕費の増加などが約６４億円、収支を悪化させる要因となっております。
　一方、燃料費調整制度のタイムラグ影響については、前年同期は約５０億円、収支を押し下げておりましたが、当四半期は約７０億円、収支を押し上げることとなったことから、全体として約１２０億円、収支を改善する要因となりました。

　こうした要因から、経常利益は、前年同期に比べ２８億円増加する結果となったものです。

＜２０１９年度業績・配当予想＞
　２０１９年度の業績予想および配当予想につきましては、４月２５日にお知らせしました数値からの変更はございません。

　

　以上が、第１四半期決算の概要であります。

　

　当社といたしましては、引き続き、お客さまに当社の電気をお選びいただけるよう、お客さまのライフスタイルやニーズに「より沿う」料金プランおよびサービスを充実させてまいります。

　

　さらに、中長期的に効果が持続する、構造的なコスト低減などによる競争力の強化や、安全を最優先に原子力発電所の再稼働に向けてしっかりと取り組みながら、収益基盤の安定化に努めてまいりたいと考えております。

　本日、私からは以上です。

以上

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