○原田社長からの説明事項
　本日もお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
　本日、私からは、「当社における働き方改革に向けた取り組み」について、ご説明いたします。

○一般送配電事業の分社化の方向性について
　テーマに入ります前に、送配電部門の法的分離への対応に関して、触れさせていただきます。

　当社は、２０２０年４月に予定されている法的分離に対応し、送配電部門の一層の中立性を確保するため、一般送配電事業を分社化し、発電事業および小売電気事業等を運営する「事業持株会社」のもとに、１００％出資の送配電会社である「東北電力ネットワーク株式会社」を設置する方向で検討を進めることといたしました。
　「東北電力ネットワーク株式会社」という社名は、「お客さまとの絆、地域とのつながりを大切にする」という思いを込め、定めたものです。

　分社化の方式としては、東北電力株式会社を分割会社とし、新しく設置する東北電力ネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割方式を採用いたします。

　２０１９年４月に分割準備会社として東北電力ネットワーク株式会社を設立し、必要な手続きや事前準備を経て、２０２０年４月に分社化を実施する予定としております。

　その他の事項については、詳細が決まり次第お知らせいたします。

○「働き方改革」への取り組みについて
　本日のテーマについてご説明いたします。

　当社は、電力の小売全面自由化による競争の激化や、冒頭にも触れました送配電部門の法的分離など、激変する事業環境に対応する強固な経営基盤の確立に向けて、大胆な業務の見直しや柔軟な勤務制度の導入などを柱とする「働き方改革」に取り組むことといたしました。

　当社は従来から、当社の成長の原動力は「従業員」であり、「人は財産」、すなわち「人財」であるとの基本的な考え方のもと、従業員の健康や働きがいを重視しながら、業務の効率化や勤務制度の拡充など、いわゆる「働き方」に関して、さまざまな取り組みを行ってまいりました。

　このような中で、先ほども申し上げましたとおり、当社を取り巻く事業環境は、現在進行形で大きく変化しております。人員や時間が限られる中、今後もお客さまへの質の高いサービスの提供や、電力の安定供給という責務を果たし、東北６県と新潟県の成長、発展に貢献していくためには、当社の働き方について、従来の延長線上ではない大胆な見直しを行い、より一層の生産性向上を図っていく必要があります。

　こうした考えのもと、当社は本年４月に、社長を委員長とする「働き方改革推進委員会」を設置し、具体的な取り組みについて検討を重ねてきたところです。

　働き方改革を進めるにあたっては、全社が一体となって働き方を見直す、皆で推し進めるとの思いを込め、スローガンとして「みな、おす、ちから。」を設定しております。
　このスローガンのもと、「業務の削減・効率化」「業務品質の向上」「ワーク・ライフ・バランスの実現」という３つの観点からさまざまな取り組みを行い、これらの取り組みを好循環させていくことにより、「従業員がイキイキと働く元気な会社を実現」し、「お客さまや地域の皆さまに、信頼され選ばれる会社」を目指すこととしております。

　「業務の削減・効率化」については、これまで手作業で行ってきたパソコン上での仕事を自動化し、業務の効率化を図るＲＰＡや、人工知能ＡＩなどの新技術を積極的に活用することとしております。これまでの仕事についても、資料のペーパーレス化や仕事の進め方、社内のルールの見直しなどを行うことにより、業務量を大胆に削減してまいります。

　また、「業務品質の向上」については、従業員からの業務改善提案を広く吸い上げたり、従業員のスキルアップを支援する仕組みを活用し、業務品質とあわせて従業員の業務スキルやモチベーションのさらなる向上を図ってまいります。

　「ワーク・ライフ・バランスの実現」については、新しい勤務制度を導入するなど、勤務制度の充実を図ることとしております。具体的には、１０月より「在宅勤務制度の導入」、「フレックスタイム制度の拡大」、「勤務間インターバル制度の導入」を予定しており、多様な働き方を実現することで、当社の成長の原動力である従業員のさらなる活力醸成・能力発揮を図ってまいります。

　こうした取り組みを通じて、従業員一人ひとりが、健康や働きがいといった活力を持って仕事をすることが、ひいては業務品質を向上させ、価値の高い真心のこもったサービスを提供することにつながるものと考えております。

　当社といたしましては、今後ともＰＤＣＡを回しながら「働き方改革」に継続的に取り組むことにより、「人」の面からも強固な経営基盤を確立し、コーポレートスローガン「より、そう、ちから。」のもと、お客さまや地域のみなさまに信頼され、選ばれ続ける会社を目指してまいります。

○女川原子力発電所の状況について
　最後に、女川原子力発電所の状況について、触れさせていただきます。

　現在、新規制基準への適合性について審査を受けている女川２号機につきましては、至近では主に、「プラント設備」に関する項目について、順次審査会合で説明を行っているところです。

　当社といたしましては、２０１９年１月中に説明を終えることを目指して、今後も必要な資料の準備をしっかりと進め、審査会合での効率的な説明に努めてまいりたいと考えております。
　また、審査と並行して取り組んでおります安全対策工事につきましては、審査の過程で得られた知見・評価などを反映しながら、適宜、設計や工事を進めており、２０２０年度の工事完了を目指して鋭意取り組んでいるところです。

　あわせて、女川１号機につきましても触れさせていただきます。

　原子力に限らず、発電設備については、将来を見据えて、運転を継続するのか廃止にするのかなど、常々検討を行っており、安全確保を大前提に、安定供給、経済性、環境適合の観点から総合的に評価していく必要があります。

　こうした点を踏まえ、女川１号機については、新規制基準への適合に向けて必要となる対策や、女川２号機・３号機および東通１号機との設計の違いなども考慮しながら、廃炉も選択肢の一つとして具体的な検討を進めているところです。

　本日、私からは以上です。

以上

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