〇原田社長からの説明事項
本日もお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
本日、私からは、「女川原子力発電所２号機における安全対策工事完了目標時期の見直し」について、それから「２０１７年度決算および２０１８年度業績予想」について、ご説明いたします。
〇当社設備工事における工事費負担金の精算誤りについて
テーマの説明に入ります前に、「当社設備工事における工事費負担金の精算誤り」について、一言触れさせていただきます。
当社は、お客さまに工事費をご負担いただいて実施する特別高圧の設備工事において、工事費負担金を誤って精算していた事案を確認し、精算誤りの内容等を取りまとめ、本日、経済産業省に報告いたしました。
当社では、工事実施後に、実際の資材や工期に応じて、工事費負担金の精算を行っておりますが、今回の事案は、特別高圧の設備工事において、撤去工事を伴う場合に、撤去資材の残存価額を差し引いて工事費負担金を算定し、精算する必要があったものを、残存価額を差し引かずに精算していたものです。
当社といたしましては、お客さまにご負担いただいた工事費について、誤った精算が行われていたことを大変重く受け止めており、ご迷惑をおかけすることとなりましたお客さまには、深くお詫び申し上げます。
本事案を受け、送配電カンパニー長である田苗副社長を委員長とする調査検討委員会を設置しており、私からは、今回の事案に至った要因分析と再発防止対策の策定を確実に行うとともに、精算手続きに必要な準備を早期に整えるよう、指示しているところであります。
また、送配電カンパニーにおける基本的な業務の総点検を行い、必要な改善を図ることについても、併せて指示をしているところであります。
本件に関しては、私自身が先頭に立って、改めて、お客さま対応業務の重要性に係る意識の向上や業務品質の向上にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
また、精算が必要となるお客さまや精算金額の特定を鋭意進めており、特定されたお客さまから、事案の内容を丁寧に説明するとともに、個別に協議のうえ、出来る限り速やかに、精算の手続きを進めてまいりたいと考えております。
それでは、本日のテーマの説明に入らせていただきます。
○女川２号機における安全対策工事完了目標時期の見直し
はじめに、女川原子力発電所２号機における、安全対策工事の完了目標時期の見直しについて、ご説明いたします。
女川２号機の安全対策工事の完了時期につきましては、現在の審査や工事の状況などを踏まえ、さらに一定の期間を要すると判断し、新たな完了時期について、検討を進めてきたところです。
その結果、工事完了の時期について、これまでの「２０１８年度後半」から見直し、「２０２０年度」の完了を目指して、取り組むことといたしました。
ここで、新たな工事完了時期の設定理由などにつきまして、ご説明いたします。
はじめに、適合性審査の状況でございますが、「地震・津波」に関する審査につきましては、基準地震動や基準津波の設定などに対する当社の考え方に対して、「概ね妥当な検討がなされている」との評価をいただくなど、着実に進捗しているものと考えております。
一方、「プラント設備」に関する審査につきましては、審査項目ごとに、順次、説明を行っておりますが、現在の審査の状況などを踏まえますと、当社として一通りの説明を終える時期は、今年の「７月末」になる旨、先般の審査会合でご説明したところであります。
また、審査と並行して取り組んでおります安全対策工事につきましては、例えば、地盤沈下に対応するための防潮堤下部の地盤を改良する工事や、万が一、津波が防潮堤を越えてきた場合でも、原子炉の冷却に影響がないよう、海水ポンプ室の周囲に浸水防止壁を設置する工事、このほか、緊急時対策所を設置する工事など、審査の過程で得られた知見・評価などを反映しながら、適宜、設計や工事を進めている状況にあります。
こうした状況などを総合的に勘案し、安全対策工事全体の工程を改めて評価した結果、新たな工事完了時期を、「２０２０年度」に見直すこととしたものであります。
なお、東通１号機の工事完了時期につきましても、現在の審査の状況などを踏まえますと、女川２号機と同様、さらに一定の期間を要するものと考えており、現在、新たな工事完了目標時期について、検討を行っているところです。
具体的な時期につきましては、決まり次第、改めて、皆さまにお知らせさせていただきます。
当社といたしましては、安全の確保と地域の皆さまからのご理解を前提に、早期の再稼働を目指して、引き続き、適合性審査への対応や安全対策工事に、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
〇２０１７年度決算および２０１８年度業績予想について
次に、２０１７年度決算の概要について、ご説明いたします。
なお、数値につきましては、連結ベースでご説明いたします。
まず、収益面でありますが、当社における販売電力量につきましては、合計で７２０億キロワットアワーとなり、前年度に比べ、３．０パーセントの減となりました。
こうした販売電力量の減少はありましたが、２０１７年度は、卸電力取引所の積極的な活用や、他社への電力の卸売などによる他社販売電力料の増加に加えて、燃料費調整額の影響などから、売上高は２兆７１３億円となり、前年度に比べ１，２１７億円の増、率にして６．２パーセント増の、増収となりました。
一方で、２０１７年度は、継続的な効率化の取り組みによる経費全般の削減などに努めましたものの、燃料価格の上昇により燃料費が増えたことなどにより、経常費用が増加したことから、経常利益は８８４億円となり、前年度に比べ１６２億円の減、率にして１５．５パーセント減の、減益となりました。
なお、２０１７年度につきましては、今年度の供給計画でもお知らせしましたとおり、本年９月に、緊急設置電源である秋田５号と東新潟５号を廃止することなどに伴いまして、１４９億円を特別損失として計上しております。
こうした状況などから、親会社株主に帰属する当期純利益は４７２億円となり、前年度に比べ２２７億円の減、率にして３２．５パーセントの減となりました。
ここで、経常利益が前年度に比べて１６２億円減少した要因について、補足いたします。
２０１７年度につきましては、河川の水量を示す出水率が、前年度の８５．６パーセントから、１０８．３パーセントに増加しており、豊水となりました。
これに伴い、水力発電の稼働が増加し、火力発電の稼働が減少したことによる燃料費の抑制効果としまして、１２０億円程度の収支改善につながりました。
一方、２０１７年度につきましては、燃料費調整制度のタイムラグ影響や、固定資産除却費の増加などによりまして、２１０億円程度の収支悪化につながっております。
具体的には、前年度のタイムラグ影響は、１０億円程度、収支を押し下げる要因となっておりましたが、今年度のタイムラグ影響は、１５０億円程度まで拡大しており、この結果、１４０億円程度の収支悪化要因となりました。
また、固定資産除却費の増加につきましては、火力発電所の定期検査に伴う設備更新などによりまして、７０億円程度の収支悪化要因となりました。
こうした要因などによりまして、経常利益は、前年度に比べると、１６２億円減少する結果となったものです。
以上が、２０１７年度決算の概要であります。
＜２０１７年度期末配当＞
次に、２０１７年度の期末配当について、ご説明いたします。
第３四半期決算でもお知らせしましたとおり、２０１７年度の期末配当につきましては、１株あたり２０円を予定しております。
なお、期末配当は、本年６月に開催予定の、第９４回定時株主総会の決議をもちまして、正式に決定となります。
＜２０１８年度業績予想＞
続きまして、２０１８年度の業績予想について、ご説明いたします。
まず、２０１８年度の売上高につきましては、当社において、販売電力量の減少を見込んでおりますものの、卸電力取引所を活用した取引や、他社への電力の卸売の増加に加えて、燃料費調整額の影響などから、前年度に比べ、３．３パーセントの増となる、２兆１，４００億円程度と想定しております。
次に、経常利益につきましては、原子力発電所の廃止に要する解体引当金の、積立期間変更による影響などによりまして、前年度に比べ、率にして９．５パーセントの減となる、８００億円程度となる見通しです。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年度に比べ、５．９パーセントの増となる、５００億円程度となる見通しです。
＜２０１８年度配当予想＞
続きまして、２０１８年度の配当につきましては、当社を取り巻く事業環境に加え、収支や財務体質の回復の見通しなどを総合的に勘案しまして、中間・期末配当ともに、１株につき２０円、年間では４０円を予定しております。
以上が業績予想および配当予想の概要でありますが、２０１８年度につきましては、経常利益は減益を、当期純利益につきましては、前年度と同程度の水準になるものと見込んでおります。
当社といたしましては、引き続き、最適な電源構成の構築などによるコスト競争力の強化や、小売・卸売両面からの積極的な電力販売に加えて、中長期的に効果が持続する構造的なコスト低減のさらなる深掘りと、安全を最優先に原子力発電所の再稼働に向けてしっかりと取り組みながら、経営基盤の安定化に努めてまいりたいと考えております。
本日、私からは以上です。
以上
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