〇原田社長からの説明事項
　本日もお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
　本日のテーマとしましては、「平成３０年度の供給計画」と、「平成３１年度の採用計画」の２点をご案内しておりましたが、本日開催した取締役会におきまして、「役員人事」を内定いたしましたので、こちらにつきましても、あわせて説明させていただきます。

 

○平成３０年度の供給計画について
　はじめに、平成３０年度の供給計画について、ご説明いたします。
　供給計画は、発電・小売・送配電の事業ライセンスごとに、電力広域的運営推進機関を経由して、国へ届出することになっております。
　このうち、発電事業と小売事業の供給計画につきまして、本日、広域機関に提出いたしましたので、電源開発計画の概要について、前年度からの変更点を中心に、説明させていただきます。

 

　新たな電源の開発計画につきましては、昨年度から変更はございませんが、今回の供給計画では、新たな廃止計画といたしまして、緊急設置電源である「秋田５号」と「東新潟５号」、そして、運転開始から４０年以上が経過しております「新潟４号」について、平成３０年９月の廃止を計上いたしました。

 

　ここで、電源開発計画における、火力発電所の状況について、ご説明いたします。
　当社は、特定の電源に過度に依存することなく、安全確保を最優先とした原子力発電所の再稼働や、再生可能エネルギーの導入拡大にもしっかりと取り組みながら、コスト競争力のある、バランスの取れた電源構成の実現を目指しております。
　こうした考え方のもと、経済性や環境性などに優れ、再生可能エネルギーの出力変動にも柔軟に対応できる、最新鋭火力発電所の開発を進めております。
　また、その一方で、新たな電源との入れ替えや、保有する発電設備のスリム化による効率化の観点などから、経済効率性が低かったり、経年化が進んでいる火力電源については、廃止を進めていくこととしております。

 

　「能代３号」と「上越１号」の開発を進めていく一方で、「秋田５号」や「東新潟５号」、「新潟４号」につきましては、今後の需要動向や新たな電源の開発計画、設備の維持費用の見通しなどを踏まえて、今回、廃止を決定したものであります。

 

　「秋田５号」と「東新潟５号」につきましては、廃止を進める一方で、廃止設備の有効活用を図る観点から、使用しているガスタービンを、運転開始から約２０年が経過しております、東新潟４−１号系列に転用することとしております。

 

　廃止する両機のガスタービンは、現在、東新潟４−１号系列で使用しているタービンの後発機であるため、運用性や発電効率の向上が図られております。

　また、形状あるいは重量などにつきまして、現状の設備と同等程度でありますので、タービンを据付する基礎を、そのまま流用することができます。
　このため、新しいガスタービンを設置するよりも工事費の抑制を図りつつ、運用性の向上や、燃料消費量・ＣＯ２排出量の削減を図ることができるものと考えております。

 

　詳細につきましては、今後、評価してまいりますが、具体的な削減効果としましては、それぞれ年間で、５パーセント程度を見込んでおります。
　また、転用工事につきましては、供給力への影響を最小限にとどめるため、東新潟４−１号系列で予定している定期検査時期を踏まえて実施することとしており、工事期間は、平成３１年１０月からの１年程度を予定しております。

　

　供給計画につきましては、以上となります。
　なお、送配電事業の供給計画につきましては、来月の末頃に、電力広域的運営推進機関に提出する予定でありますので、この概要につきましては、改めてお知らせさせていただきます。

 

○平成３１年度の採用計画について
　続きまして、「平成３１年度の採用計画」について、ご説明いたします。　
　来年の春に入社となる、平成３１年度の採用計画数につきましては、前年度の計画から１５名の増となる、２９５名といたしました。
　採用の内訳につきましては、事務系は７０名、技術系は２２５名としております。

　

　当社では、電力の小売全面自由化による競争の激化や、将来の送配電部門の法的分離など、事業環境の変化に的確に対応できる体制を構築していくこととしております。
　今回の採用計画では、こうした体制の構築に向けて、効率的な人員構成を考慮しつつ、安定供給の遂行や技術・技能の継承を図ることに加えて、コーポレートスローガンであります「より、そう、ちから。」に掲げた思いを実践、具現化していくため、お客さまサービスの一層の向上や、地域の復興・発展に貢献していくことなどを勘案して計画したものです。

 

　採用にあたりましては、電力の安定供給や、お客さま・地域との信頼関係を支えていくという強い使命感を持ち、また、今後、事業環境が大きく変化していく中でも、企業変革の担い手となる「挑戦意欲」を持った人材を、積極的に採用してまいりたいと考えております。
　
　平成３１年度の採用計画については、以上です。

 

〇役員人事について
　次に、役員人事につきましてご説明いたします。
　当社は、電力の小売全面自由化などによる競争の激化や、２０２０年４月に予定されている送配電部門の法的分離など、激変する事業環境を踏まえた組織体制を構築するため、本年４月より、カンパニー制を導入することとしております。
　さらに、こうした新たな組織体制にあわせて、経営の面からも、「経営」と「執行」の役割分担をより明確に区分することで、これまで以上に迅速かつ機動的な意思決定や業務執行を実現し、事業運営のスピードアップを図るとともに、業務執行状況等に対する経営としての監督機能についても、一層の強化を図っていくこととしております。

 

　そのため、「監査等委員会設置会社への移行」と「役付執行役員の新設」を柱とする経営機構の見直しを行うこととしております。
　「監査等委員会設置会社への移行」は本年６月の第９４回定時株主総会でご承認を頂いた後に、また「役付執行役員の新設」については４月１日のカンパニー制導入に合わせて、それぞれ実施することとしておりますが、本日、これらに関する役員人事に関して取締役会で内定いたしましたので、その内容についてお知らせいたします。
　
　はじめに、取締役の人事について説明いたします。
　まず、平成３０年４月１日付の人事についてご説明します。
　代表権のある取締役会長には、現在の海輪誠氏、取締役社長に私、原田宏哉。
　取締役副社長には、現在の坂本光弘氏、岡信愼一氏、田苗博氏に加え、新たに常務取締役の増子次郎氏が昇格いたします。
　取締役につきましては、長谷川登氏、山本俊二氏、阿部俊徳氏、樋口康二郎氏、渡部孝男氏、三浦直人氏、中野春之氏の７名となります。
　なお、社外取締役および監査役については変更ありません。

 

　次に、平成３０年６月株主総会日付の取締役の人事についてご説明します。
　なお、６月株主総会日付の人事につきましては、正式には平成３０年６月開催の第９４回定時株主総会および株主総会後の取締役会において決定する予定です。
　まず、会長、社長、副社長および取締役４名については、４月１日付の役員人事からの変更はありません。
　社外取締役についてですが、現在の近藤史朗氏に加えて、新たに東日本旅客鉄道株式会社の取締役副会長である小縣方樹氏、およびサッポロホールディングス株式会社の代表取締役会長である上條努氏の２名にご就任いただきます。
　また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員が新たに取締役となります。監査等委員につきましては、現在の常任監査役である加藤公樹氏、社外監査役である藤原作弥氏、宇野郁夫氏および馬場千晴氏の４名が就任されます。
　これにより、社外取締役は総勢６名となり、全取締役に占める割合が３分の１を越えることから、経営の一層の公正性や透明性の確保に繋がるものと考えております。

 

　次に、役付執行役員の人事についてご説明します。
　当社は、平成３０年４月１日より、「役付執行役員（社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員）」を新たに設置し、業務執行は役付執行役員が担う体制とすることで、「経営」と「執行」の役割分担をより明確に区分し、迅速かつ機動的な業務執行を図ることとしております。
　まず、平成３０年４月１日付の役付執行役員人事についてご説明します。
　社長執行役員に私、原田宏哉。
　副社長執行役員には、坂本光弘氏、岡信愼一氏、田苗博氏、増子次郎氏の４名が就任いたします。
　常務執行役員には、現在の常務取締役である長谷川登氏、山本俊二氏、阿部俊徳氏、樋口康二郎氏の４名に加えて、執行役員企画部長の千釜章氏、執行役員電力システム部長の春浪隆夫氏、執行役員営業部長の伊東裕彦氏、執行役員原子力部長の加藤功氏、および執行役員配電部長の泉田融氏の５名が新たに昇格いたします。

 

　次に、平成３０年６月株主総会日付の役付執行役員人事についてご説明します。
　４月１日付で就任する役付執行役員に加えて、執行役員待遇電気事業連合会理事・事務局長の八代浩久氏、および執行役員山形支店長の松岡利彦氏の２名が新たに昇格いたします。

　このほか、６月株主総会日付で実施いたします上席執行役員および執行役員人事などにつきましても、業務に精通した有能な人材を適材適所に配置することとしております。

 

　一方、取締役副社長の渡部孝男氏、常務取締役の三浦直人氏、同じく常務取締役の中野春之氏、常任監査役の佐々木隆志氏は、第９４回定時株主総会をもって退任されます。
　また、社外取締役である清野智氏もご退任されます。清野氏におかれましては、５年間の長きにわたり、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での経営の監督に多大なる貢献をしていただきました。この場をお借りして改めて御礼を申し上げます。

 

　このほか、退任されます上席執行役員および執行役員の方々にも、グループ企業の要職などについていただくこととしております。

 

　本日、私からは以上です。

以上

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