〇原田社長からの説明事項
　本日もお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
本日、私からは、「カンパニー制の導入を柱とする組織整備の実施」について、ご説明いたします。

 

○「カンパニー制の導入を柱とする組織整備の実施」について
　当社は、電力の小売全面自由化などによる競争の激化や、２０２０年４月までの実施が求められている送配電部門の法的分離など、激変する事業環境を踏まえた組織体制を構築するため、２０１８年４月より、カンパニー制を導入するとともに、これに伴う組織整備を行うことといたしました。
　
　当社を取り巻く事業環境は、まさに、現在進行形で大きく変化しております。
　こうした中、競争力の強化を図っていくことや、送配電部門の法的分離に的確に対応していくことは、当社にとりまして、重要な経営課題の一つであります。
一方で、いかなる環境変化がありましても、引き続き、当社のフランチャイズであります、東北６県と新潟県の成長や発展に貢献していくことは、決して変わらない使命であると考えております。

 

　今回の組織整備は、このような、当社が果たすべき異なるミッションの同時達成を図りながら、企業価値の一層の向上を実現していくため、実施するものであります。

 

　次に、組織整備の具体的な内容について、ご説明いたします。　
当社は現在、発電・送配電・小売の３つの事業について、それぞれ本部制のもとで運営しておりますが、２０１８年　４月より、カンパニー制を導入し、これらの本部を「発電・販売カンパニー」と「送配電カンパニー」に再編いたします。

　

　「発電・販売カンパニー」では、発電と販売部門を一体的に運用し、相互に連携を図りながら事業を運営することで、更なる競争力強化と収益拡大を図ってまいります。
　一方、「送配電カンパニー」では、引き続き、東北６県と新潟県において、電力の安定供給をしっかりと果たすとともに、中立性・公平性の確保に、より一層努めてまいります。
　各カンパニーには、「カンパニー長」を配置し、業務の執行権限を委譲することで、環境変化に柔軟かつ迅速に対応した意思決定を行います。
加えまして、カンパニー毎に利益目標の設定や経営管理を行うなど、自律的な事業運営体制を構築しながら、それぞれのミッションをしっかりと果たしてまいります。
　なお、カンパニー制の導入にあたりましては、企業統治、いわゆるガバナンスのあり方も重要になるものと認識しており、今後、具体的な検討を進めてまいります。

　原子力につきましては、女川・東通原子力発電所の更なる安全性向上や、原子力の必要性などに関する地域の皆さまへの理解活動など、引き続き、全社を挙げて取り組むべき事業であると考えております。
　このため、カンパニーには含めずに、経営直轄の「原子力本部」として運営することとしております。
　
　こうした新たな組織体制のもとで事業を進めた上で、２０２０年４月には、「発電・販売カンパニー」を社内カンパニーとして持つ「事業持株会社」と、「送配電会社」の２社体制で事業を運営する方向としており、引き続き、詳細な検討を進めてまいります。

　

　次に、カンパニー制の導入に伴い、来年７月の定期異動にあわせまして、様々な組織整備を予定しておりますが、その中から、収益拡大に向けたお客さま提案部の再編や、地域における事業所の再編について、ご説明いたします。　

 

　まず、「お客さま提案部」の再編であります。
電力の小売全面自由化以降、法人と一般のご家庭の分野では、競争の進展状況や、お客さまの求めるニーズなど、分野ごとの違いが、より鮮明になってきております。
　こうした環境変化を踏まえ、現行のお客さま提案部につきまして、法人のお客さまを担当する「法人営業部」と、一般のご家庭などのお客さまを担当する「生活提案部」に再編いたします。
　その上で、お客さまのニーズやご利用形態に応じた、よりきめ細かなサービスを提供し、当社をお選びいただくことで、収益の拡大を図ってまいります。　

 

　続きまして、地域における事業所の再編について、ご説明いたします。
　カンパニー制の導入にあわせまして、東北６県と新潟県の各地に配置している、「支店」、「営業所」および「技術センター」につきましても、それぞれ、機能別に再編いたします。
　各県の県庁所在地に配置している、現行の７つの「支店」につきましては、販売などの業務を担う７つの「支店」と、送配電業務を担う７つの「送配電カンパニー支社」に再編いたします。
　また、現行の６２カ所の営業所と、２２カ所の技術センターにつきましても、販売業務などを担う２３カ所の「営業所」と、送配電業務を担う６２カ所の「電力センター」に再編することとしております。

　

　販売業務等を担う営業所につきましては、人員を集中的に配置し、お客さまへの様々な提案力の強化・充実や、販売ノウハウの共有を図ることで、より一層のお客さまサービスの向上や、競争力強化を目指してまいります。
　また、電力センターにつきましては、現在の営業所あるいは技術センターから名称は変わりますものの、それぞれの事業所が担ってまいりました送配電業務をそのまま残し、現行の保安管理体制を維持した上で、引き続き、電力の安定供給をしっかりと果たしてまいります。

 

　以上が、今回の組織整備の概要となります。　

　最後になりますが、当社といたしましては、新たな組織体制のもと、競争力の強化や収益力の拡大を図るとともに、送配電部門の法的分離を見据え、来年度から先行的に業務を行うことで、分社時に組織が円滑に移行できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　また、引き続き、地域にしっかりと寄り添い、地域の成長や発展への貢献を通じて、お客さまや地域社会の皆さまのご期待にお応えできるよう、全社を挙げて取り組んでまいります。

　

　本日、私からは以上です。

以上

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