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10月定例社長記者会見概要平成29年10月26日 〇原田社長からの説明事項
〇平成30年3月期(平成29年度)第2四半期決算の概要について 数値につきましては、連結ベースで説明させていただきます。
まず、収益面でありますが、当社における販売電力量につきましては、340億キロワットアワーとなり、前年同期に比べ3.8パーセントの減となりました。
続きまして費用面でありますが、当期は減価償却費が減少したものの、燃料価格の上昇に伴い、燃料費が増加したことなどから、経常費用としては、前年同期に比べ613億円の増、率にして7.1パーセント増の9,319億円となりました。
今ほど、経常利益が前年同期に比べて183億円減少したと申し上げましたが、この要因について、補足いたします。
一方で、第1四半期決算の際にもご説明しましたとおり、当期決算においても、燃料費調整制度によるタイムラグの影響が、収支悪化の要因となっております。 しかしながら、当期は燃料価格が上昇に転じたため、30億円程度、利益を押し下げる結果となったことから、前年同期に比べると、220億円程度の収支悪化要因となりました。
こうした要因などによりまして、経常利益は、前年同期よりも183億円減少する結果となったものです。
<平成29年度業績・配当予想> 以上が、第2四半期決算の概要であります。
今期決算につきましても、燃料費調整制度のタイムラグ影響によりまして、利益水準が前年同期に比べて減少しましたが、当社といたしましては、中長期的に効果が継続する構造的なコスト低減のさらなる深掘りと、安全を最優先に原子力発電所の再稼働に向けてしっかりと取り組みながら、引き続き、収益基盤の安定化に努めてまいります。
○「東北・新潟の活性化応援プログラム」の平成29年の支援団体決定について
支援団体の募集につきましては、本年2月から5月にかけて行っておりますが、今回、110もの団体からご応募いただきました。
当社といたしましては、今回の取り組みを通じまして、地域産業の振興や交流人口の拡大など、東北6県と新潟県の成長・発展に、いささかなりともお役に立つことができればと期待しているところです。
なお、11月17日には、今回決定しました団体の皆さまをお招きし、仙台市内で贈呈式を行うこととしております。詳細につきましては、改めて皆さまにお知らせいたしますので、是非ご取材くださいますようよろしくお願いいたします。
本日、私からは以上です。 以上
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