〇原田社長からの説明事項
本日もお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
本日、私からは、「平成２８年度決算および平成２９年度業績予想」、それから「役員人事」について、ご説明いたします。
○平成２９年３月期（平成２８年度）決算および平成３０年３月期（平成２９年度）業績予想について
はじめに、平成２８年度決算の実績について、ご説明いたします。
なお、数値につきましては、連結ベースでご説明させていただきます。
まず、収益面でありますが、当社における販売電力量につきましては、合計で７４３億キロワットアワーとなり、前年度に比べ、１．１パーセントの減となりました。
加えまして、平成２８年度は、燃料価格の低下に伴い、燃料費調整額が大きく減少したことにより、電灯・電力料が減少しましたことから、売上高は前年度に比べ１，４６０億円の減、率にして７．０パーセント減の、１兆９，４９５億円となりました。
また、売上高に営業外収益を加えた経常収益は、前年度に比べ１，４８８億円減の、１兆９，５５８億円となりました。
続きまして費用面でありますが、退職給付債務の算定に用いる割引率の低下などによりまして、退職給付費用が増加したものの、燃料価格の低下や円高の影響により、燃料費が減少したことや、経費全般にわたる効率化に継続して努めたことなどから、経常費用としては、前年度に比べ１，００８億円減の、１兆８，５１１億円となりました。
この結果、経常利益は前年度に比べ４７９億円の減、率にして３１．４パーセント減の、１，０４７億円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べ２７３億円の減、率にして２８．１パーセント減の、６９９億円となりました。
今ほど、経常利益が前年度に比べて減少したと申し上げましたが、この要因について補足いたします。
第３四半期決算の際にもご説明いたしましたとおり、昨年７月に、世界最高水準の熱効率を誇る新仙台火力発電所３号系列が、全量での営業運転を開始したことによりまして、コスト競争力の強化が進み、平成２８年度は１００億円程度の燃料費の削減につながっております。
一方、これまで低下傾向にあった燃料価格が上昇に転じたため、燃料費調整制度によるタイムラグ影響が前年度より６５０億円程度減少したことが、収支悪化要因となっております。
こうした要因などによりまして、経常利益は、前年度よりも４７９億円減少する結果となりました。
以上が平成２８年度決算の概要であります。
なお、当社個別の決算につきましては、連結と重複いたしますので、説明は割愛させていただきます。
＜平成２８年度期末配当＞
続きまして、平成２８年度の期末配当について、ご説明いたします。
第３四半期決算でもお知らせしましたとおり、平成２８年度の期末配当につきましては、１株につき２０円を予定しております。
なお、期末配当は、本年６月に開催予定の第９３回定時株主総会の決議をもちまして、正式に決定となります。
＜平成２９年度業績予想＞
次に、平成２９年度の業績予想について、ご説明いたします。
まず、平成２９年度通期の売上高につきましては、当社において、販売電力量の減少を見込んでおりますが、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整額の増加などから、前年度に比べ、率にして６．２パーセントの増となる、２兆７００億円程度と想定しております。
次に、経常利益につきましては、修繕費の減少などがあるものの、燃料費調整制度のタイムラグ影響が収支悪化に働くものと見込んでいることなどから、前年度に比べ、率にして１４．０パーセントの減となる、９００億円程度となる見通しです。
また、親会社株主に帰属する当期純利益については、前年度に比べ、率にして１４．２パーセントの減となる、６００億円程度となる見通しです。
＜平成２９年度配当予想＞
続きまして、平成２９年度の配当につきましては、当社を取り巻く事業環境に加え、収支や財務体質の回復の見通しなどを総合的に勘案しまして、中間・期末配当ともに、１株につき２０円を予定しております。
なお、これにより、１株当たりの年間配当金は、前年度の３５円から、５円増配の４０円となります。
以上が、業績予想および配当予想の概要でありますが、今ほどご説明しましたとおり、平成２９年度の利益につきましては、経費全般にわたる徹底した経営効率化に取り組んでいるものの、前年度を下回るものと見込んでおります。
こうしたことから、当社といたしましては、今後も中長期的に効果が持続する構造的なコスト低減を更に推し進めるとともに、安全を最優先に原子力発電所の再稼働にしっかりと取り組みながら、収益基盤の安定化に努めてまいりたいと考えております。
○役員人事について
次に、役員人事につきましてご説明いたします。
当社は、本日開催いたしました取締役会におきまして、役員人事を内定いたしました。この役員人事につきましては、６月２８日に開催いたします、第９３回定時株主総会および株主総会後の取締役会において、正式決定となります。
先ほどご説明いたしましたとおり、平成２８年度決算は、一定の利益水準は確保したものの、さらに事業を発展させていくためには、より強固な経営基盤を確立していく必要があります。
加えて、本格的な経営基盤回復の要となる原子力発電所の再稼働や、電力システム改革への的確な対応など、引き続き山積する経営課題に全社一丸となって取り組んでいかなければなりません。
このような観点に立ち、このたびの役員人事につきましては、当社の今後の成長・発展に向け、さらなる体制強化を図るべく、有能かつ適切な人材を登用することといたしました。
また当社では、１月の会見で申し上げましたとおり、平成３２年度の送配電部門の法的分離に備え、カンパニー制を導入することとしておりますが、これに向けた準備の一環として、７月１日付で組織整備を実施することとしております。
具体的には、今後、送配電部門を分社化する際に必要となる室部を、電力ネットワーク本部内に設置いたしますとともに、間接業務の効率化をより一層推進する体制を構築するため、現行の３つの本部に加え、新たにビジネスサポート本部を設置することとしております。
このたびの役員人事につきましては、これらの組織整備に伴う各役員の事務委嘱と分担、ならびに本店室部長等の異動についてもあわせてお示ししております。
代表権のある取締役会長には、現在の海輪誠氏、取締役社長に私、原田宏哉。
取締役副社長には、現在の坂本光弘氏、渡部孝男氏、岡信愼一氏に加え、新たに常務取締役の田苗博氏が昇格いたします。
常務取締役には、現在の長谷川登氏ほか５名に加え、新たに、執行役員東京支社長である阿部俊徳氏が昇格いたします。
このほか、６月２８日付で実施いたします執行役員人事につきましても、業務に精通した有能な人材を適材適所に配置することとしております。
一方、今回退任されます、取締役副社長の笹川稔郎氏は東北発電工業株式会社 取締役社長に、常務取締役の石森令一氏は東北インフォメーション・システムズ株式会社 取締役社長に、それぞれ就任していただき、これまでの豊富な経験を活かし、その手腕を遺憾なく発揮していただくこととしております。
このほか、退任されます執行役員の方々にも、グループ企業の要職などについていただくこととしております。
本日、私からは以上です。
以上
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