〇原田社長からの説明事項

　本日もお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。また、本日は今年最初の会見となります。記者会の皆さまにおかれましては、本年もどうぞよろしくお願いいたします。
　本日、私からは、このたび策定した「東北電力グループ中期経営方針」と「平成２８年度第３四半期決算」の概要について、ご説明いたします。

 

○東北電力グループ中期経営方針について
　それでは、はじめに「東北電力グループ中期経営方針」について、ご説明いたします。

 

　当社はこのたび、２０１７年度から２０２０年度までを対象期間とする「東北電力グループ中期経営方針」を策定いたしました。
　この中期経営方針は、経営の方向性を示すために策定しているものであり、事業環境の変化を踏まえ、適宜見直ししております。

 

　ご承知のとおり、電気事業を取り巻く環境は、電力小売全面自由化に伴う競争の激化に加え、２０２０年４月には、送配電部門の法的分離が予定されているなど、大きく変化している状況にあります。
　今回の中期経営方針は、こうした激変する事業環境におきましても、東北電力グループが、復興の道半ばにある地域とともに、持続的に成長していくための道しるべとして、定めたものです。

 

　ここで、中期経営方針のポイントについて、ご説明いたします。
今回の中期経営方針では、対象とする今後４年間を、「成長に向けた変革期」と位置付けました。
　東北電力グループが将来にわたって持続的な成長を達成していくためには、東北と新潟における電気事業を柱としつつ、今までにない大きな変化に柔軟に対応していく必要があります。
　このため、今回の中期経営方針では、激変する事業環境の変化をチャンスと捉え、将来、成長が見込まれ、グループの経営資源を最大限に発揮できる「東北・新潟域外での電力販売を含めた電気事業」、「海外事業」、「ガス事業」の３つの分野について、定量目標を設定いたしました。
　電気事業につきましては、域外での販売および卸売を含めた販売電力量について、販売施策を従来以上に強化することにより、新たに需要を創出する分として、２０２０年度までに３５億キロワットアワー、２０３０年度までに１５０億キロワットアワーを、それぞれ目指します。
　当社のフランチャイズであります、東北６県と新潟県におきましては、お客さまの省コスト・省エネルギーにつながるヒートポンプなど、電化システムの普及拡大や、お客さまのライフスタイルに合わせた料金プラン・サービスの充実などにより、販売電力量の拡大を図ってまいります。
　一方、域外では、これまで、シナジアパワーを通じて、北関東エリアを中心とした関東圏の高圧・特別高圧のお客さまに電気を販売し、着実に契約を増やしている状況にありますが、今後も、小売と卸売の両面から、電力販売を積極的に展開してまいりたいと考えております。

 

　次に、海外事業につきましては、プロジェクトへの出資割合に応じた持分出力を、２０２０年度までに現在の約３倍となる６０万キロワット、２０３０年度までには、約６倍となる１２０万キロワットを目標に、積み上げてまいります。
　具体的には、高効率火力による発電事業などの、当社の強みを参入の切り口として、北アメリカ、中央アメリカや東南アジアを中心に、事業機会を獲得していきたいと考えております。

 

　さらに、ガス事業では、販売量を２０２０年度までに４５万トン、２０３０年度までには６０万トンへ拡大してまいります。　　
　東北６県と新潟県内では、ＣＯ２削減などを目的に、重油等からＬＮＧへの燃料転換をご検討のお客さまも、多数いらっしゃるものと考えております。こうしたお客さまのニーズにお応えするため、企業グループ一体となって、電気に加え、ガスも含めたトータルエネルギーソリューションサービスの充実を図ってまいります。

 

　これらの定量目標につきましては、いずれも簡単には達成できない、大変意欲的な目標でありますが、将来の成長に向けた事業展開や投資を通じて、昨年１月に設定した、「２０２０年度までに連結自己資本比率２５パーセント以上」とする財務目標とともに、着実に達成してまいりたいと考えております。

 

　続きまして、中期経営方針に基づき、施策を展開していく上での「基本姿勢」と「３つの力点」について、ご説明します。
社員一人ひとり、そして企業グループが重視すべき基本姿勢を「変化をチャンスにさらなる成長へ挑戦する　東北電力グループ」と設定いたしました。
　次に、力点につきまして、私からは、特徴点をご説明いたします。

 

　まず、力点１ですが、お客さまや地域社会の声にお応えしていくため、お客さまのニーズにお応えする提案活動を拡充していくことに加え、地域の復興や発展への貢献を目的に、地域の課題解決に取り組む団体に対して、活動資金をサポートする「東北・新潟の活性化応援プログラム」を、新たに創設することとしております。
　経営の重要課題である原子力発電については、現状に満足することなく、自主的かつ継続的な取り組みを進めることで、さらなる安全性の向上に努めてまいります。

　次に、力点２ですが、成長に向けた新たな事業機会を追求していくため、定量目標を設定した３つの事業に加えて、電力と燃料の統合的なトレーディング事業を展開していくこととしており、新たに設立を検討している新会社を中心に、収益の強化を図ってまいります。
　また、将来の事業領域の拡大に向けて、ＩｏＴを担当する役員を配置するなど推進体制を整備し、新たな情報技術と分散型電源、蓄電池等との組み合わせや、ＩｏＴ関連のベンチャー企業など外部の知識やノウハウを活用することにより、新たな事業やサービスの検討を加速してまいります。

　

　最後に、力点３として、変革実現により強固な経営基盤を確立するため、財務・組織・人材といった面で、東北電力グループの成長の土台を、より力強くしてまいります。
　その一つとしまして、今後、２０２０年の送配電部門の法的分離に的確に対応していくため、送配電部門を分社化するとともに、各事業が、自律的な事業運営を推進していく観点から、新たにカンパニー制を導入することとしております。
　また、ステークホルダーの皆さまから一層のご信頼をいただきながら、企業グループが一体となって成長していくため、新たな「東北電力グループＣＳＲ方針」と「東北電力グループ行動指針」も策定しております。

　

　以上が、中期経営方針の概要となります。

 

　当社といたしましては、中期経営方針のもと、企業グループが一体となって、取り組みを加速し、お客さまや地域の皆さまのご期待に、しっかりとお応えしてまいりたいと考えております。

○平成２９年３月期（平成２８年度）第３四半期決算について
　続きまして、平成２８年度第３四半期決算の実績についてご説明いたします。なお、数値につきましては、連結ベースでご説明させていただきます。

 

　まず、収益面でありますが、資料の下段に記載しておりますとおり、当期の販売電力量は合計で５３３億キロワットアワーとなり、前年同期に比べ０．７パーセントの減となりました。
　加えまして、当期は、燃料価格の低下に伴い、燃料費調整額が大きく減少したことにより、電灯・電力料が減少しましたことから、売上高は前年同期に比べ１，２０４億円の減、率にして７．９パーセント減の１兆４，０１７億円となりました。
　また、売上高に営業外収益を加えた経常収益は、前年同期に比べ１，２５２億円減の、１兆４，０５１億円となりました。

 

　続きまして費用面でありますが、退職給付債務の算定に用いる割引率の低下などによりまして、退職給付費用が増加しましたものの、燃料価格の低下や円高の影響により、燃料費が減少したことなどから、経常費用としては、前年同期に比べ８９４億円減の、１兆３，２３０億円となりました。
　この結果、経常利益は前年同期に比べ３５７億円の減、率にして３０．３パーセント減の８２１億円となりました。
　また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ、２５７億円の減、率にして３２．６パーセント減の５３３億円となりました。

　今ほど、経常利益が前年同期に比べて減少したと申し上げましたが、この要因について補足いたします。
　第２四半期決算の際にもご説明しましたとおり、昨年７月に、世界最高水準の熱効率を誇る新仙台火力発電所３号系列が、全量での営業運転を開始したことによりまして、コスト競争力の強化が進み、今期は７０億円程度の燃料費の削減につながっております。
　一方、今期決算においても、燃料費調整制度によるタイムラグの影響が、前年同期に比べて減少したことが、収支悪化要因となっております。
　タイムラグによる影響額は、前年同期では４７０億円程度でしたが、今期は９０億円程度に減少したことにより、３８０億円程度の収支悪化となったものです。
　こうした要因などによりまして、経常利益は、前年同期よりも３５７億円減少する結果となりました。
　以上が、第３四半期の業績の概要であります。

 

＜業績予想の修正＞
　次に、平成２８年度通期業績予想の修正についてご説明いたします。
　今年度の通期業績予想につきましては、昨年１０月に公表しておりますが、今般、最新の需給状況等を踏まえ、利益の見通しについて修正することといたしました。

 

　まず、経常利益につきましては、円安の進行や燃料価格の上昇に伴う燃料費の増加などがあるものの、経費全般にわたる効率化によりまして、コストの削減が見込まれることなどから、前回予想と比較して５０億円の増となる１，０５０億円程度となる見通しです。
　また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前回予想と比較して３０億円の増となる７００億円程度となる見通しです。

 

＜配当＞
　続きまして、期末配当について申し上げます。
　これまで、期末配当につきましては「未定」としておりましたが、本日の取締役会において、中間配当と比べ５円の増配となる、１株あたり２０円とさせていただく予定といたしました。

 

　当社としましては、原子力の再稼働を巡る情勢が依然として不透明な状況にあることや、電力自由化の進展による競争激化などの事業環境の変化、また、自然災害などの経営リスクがある中、さらに事業を発展させていくためには、より強固な経営基盤を確立する必要があると考えております。
　このような中、今年度の業績は、燃料費調整制度のタイムラグ影響が大きかった前年度を下回るものの、経費全般にわたる徹底した効率化に継続して取り組んできたことなどから、一定の利益水準を確保できる見通しとなっております。
　こうした状況を総合的に勘案いたしまして、期末配当は２０円とさせていただくこととしたものです。
　なお、期末配当は、本年６月開催予定の第９３回定時株主総会の決議をもちまして、正式に決定となります。

　以上が、期末配当の概要であります。

 

　本日、私からは以上です。

以上

「プレスリリース本文のPDFファイルはこちら」