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7月定例社長記者会見概要平成28年 7月28日 〇原田社長からの説明事項
指導文書を受領した経緯等につきましては、先日7月22日にお知らせをしておりますが、女川2号機において、作業中に警報を発生させる事象が発生したことを受けて、女川原子力規制事務所より、復旧作業に係る手順の検討や、確認が不足することに起因する事象の再発防止を徹底するため、作業管理の改善を図るよう、指示文書を受領いたしました。 地域の皆さまにはご心配をおかけし、誠に申し訳なく思っております。 当社といたしましては、指導文書を重く受け止め、今後このような事象を発生させることのないよう、原因分析をしっかりと行い、再発防止に努めてまいります。
また、本日午前中に皆さまにはお知らせしておりますが、昨日夕刻、女川原子力発電所3号機中央制御室に設置されている火災用緊急連絡装置から、発電所において実際に火災が発生していないにもかかわらず、国および関係自治体等の関係者の皆さまに対し、火災発生の情報が誤って発信される事象が発生しました。 このたびの事象により、国および関係自治体等の皆さまには、ご心配とご迷惑をお掛けしたことをお詫び申しあげます。 今後、原因調査を進めるとともに、再発防止に向けた対策を講じてまいります。
本日、私からは、平成28年度第1四半期決算の概要と、電力小売全面自由化における取り組みとして、提携クレジットカード「より、そう、ちから。東北電力カード」の発行合意につきまして、お話しさせていただきます。
○平成29年3月期(平成28年度)第1四半期決算の概要について こうした販売電力量の減少に加え、燃料価格の低下に伴い燃料費調整額が減少したことなどにより、電灯・電力料が減少しましたことから、売上高は前年同期に比べ539億円の減、率にして10.6%減の、4,558億円となりました。 また、売上高に営業外収益を加えた経常収益は、前年同期に比べ542億円の減、率にして10.6%減の4,577億円となりました。
続きまして費用面でありますが、渇水に伴う火力発電の焚き増しといった増加要因はありましたものの、燃料価格の低下や円高により燃料費が減少したことに加え、経費全般にわたる効率化に引き続き努めたことなどから、経常費用は前年同期に比べ332億円の減、率にして7.5%の減の4,075億円となりました。 この結果、経常利益は前年同期に比べ209億円の減となる、502億円となりました。
今ほど、経常利益が前年同期に比べ減少したと申し上げましたが、この要因について補足いたします。 1点目は、当社において、渇水に伴う火力発電の焚き増しにより、燃料費が80億円程度増加したことです。 具体的には、河川の水量を示す出水率が、前年同期は105.4%でありましたが、今期は73.9%と大幅に低下いたしました。これに伴い、水力発電の発電量が減少したことから、この減少分を補うために、火力発電を焚き増ししたものです。
2点目は、燃料費調整制度によるタイムラグの影響が、前年同期に比べ減少したことで、80億円程度の収支悪化につながりました。 前年度は、急激に燃料価格が下落した結果、タイムラグにより、一時的に利益が押し上げられる形となっております。このタイムラグによる影響額は、前年同期では250億円程度でしたが、今期は170億円程度に減少したことにより、80億円程度の収支悪化要因となったものです。
こうした要因などによりまして、第1四半期におきましては、前年同期よりも経常利益が209億円減少する結果となりました。
次に、業績予想について申し上げます。 売上高につきましては、4月にお知らせした見通しから変更はありません。 また、利益の見通しにつきましては、引き続き未定とさせていただいております。現在、原子力発電所の停止に伴い、供給力を確保するため、火力発電所が高稼働を続けておりますが、これら設備にトラブル等が発生しますと、状況によっては収支に大きく影響することになります。 このため、今後の供給力の状況を見極める必要があることから、現時点では未定とさせていただいております。 今後、火力発電所の稼働状況などを踏まえ、合理的な算定が可能となった時点において、速やかにお知らせしたいと考えております。
○株式会社イオン銀行との提携クレジットカードの発行合意について 当社は、今年4月の小売全面自由化開始以降も、引き続き当社をご選択いただくため、お客さまと地域に“よりそう”様々なサービスの提供に取り組んでいるところです。 カードの名称は、当社のコーポレートスローガンであります「より、そう、ちから」を取り入れ、「より、そう、ちから。東北電力カード」といたしました。
ここで、今回のイオン銀行との提携の経緯などについて、お話させていただきます。 また、イオンは、地域社会への貢献を基本理念の一つに掲げ、現在も、東北の復興を応援するために、地場産品の販売等による地域活性化への取り組みを行っていると聞いております。 こうしたことから、地域貢献の面でも、両社で共通の思いを持って事業を展開することができると考え、このたび、合意に至ったものです。 続きまして、提携クレジットカードの特典についてご説明いたします。 この獲得した「よりそうeポイント」は、電子マネーなど各種ポイントサービスに交換が可能となっておりますが、「より、そう、ちから。東北電力カード」に搭載の「WAONポイント」への交換率を、他のポイントサービスよりも高い2倍といたしました。これにより「よりそうeポイント」を、さらにお得にご利用いただけるものと考えております。 続きまして、今回、クレジットカードを発行するにあたりましては、様々なサービスの提供に加え、事業を通じ地域へ貢献していくことを、発行目的の一つとしております。 こうしたことから、クレジットカードのご利用金額の0.1%を、東北6県および新潟県の復興支援や、地域活性化を目的とした基金へ寄付する仕組みといたしました。 最後に、当社のWebサービスであります「よりそうeねっと」への申し込み状況について触れさせていただきます。
また、当社では、さらに多くのお客さまにご利用いただけるよう、7月20日から「よりそうeねっと みんなで入ろう!キャンペーン夏」を展開しております。
本日、私からは以上です。
以上
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