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3月定例社長記者会見概要平成28年 3月31日 ○原田社長からの説明事項 本日、私からは、「水素製造技術を活用した再生可能エネルギーの出力変動対策に関する研究」と、「小売全面自由化」に関してお話させていただきます。
○原子力について 本題に入ります前に、先週お知らせをさせていただきました「女川2号機炉心シュラウドサポートの応力評価の誤り」、そして一昨日にお知らせさせていただきました「当社原子力発電所におけるケーブルの不適切な敷設」につきましては、地域の皆さまにご心配をおかけし、誠に申し訳なく思っております。
当社といたしましては、それぞれ原因を踏まえた対策を確実に実行していくこととしておりますが、あわせて、原子力に携わる私どもには、高い業務品質が求められるということを、あらためて肝に銘じ、原子力発電所の安全確保にしっかりと取り組んでまいります。
○水素製造技術を活用した再生可能エネルギーの出力変動対策に関する研究について それでは、本日のテーマであります「水素製造技術を活用した再生可能エネルギーの出力変動対策に関する研究」について、説明いたします。 当社は、再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向けた取り組みとして、このたび水素製造に関する研究を行うことといたしました。
はじめに、本研究の目的等についてご理解を深めていただくために、再生可能エネルギーの技術的な課題などについてご説明させていただきます。 風力や太陽光発電は、気象条件によって発電出力が大きく、あるいは瞬時に変動するという特性があります。この出力変動による電力系統への影響が大きくなりますと、電力系統内の周波数が乱れ、お客さまにお届けする電気の品質が低下するおそれがあります。また、電力需要を上回る余剰電力が発生した場合には、状況によっては、電力需給のバランスが崩れ、広域的な停電につながるおそれもあります。このように再生可能エネルギーの導入は、電力系統に影響を与えない範囲で行っていかなければならず、再生可能エネルギーの更なる導入拡大にあたっては、出力変動をどのように調整していくかが、課題となっております。
このため、当社は、既にお知らせしておりますとおり、再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向けて、蓄電池を活用した出力変動対策の実証事業に取り組んでいるところです。 当社がこのたび実施することにいたしました水素製造に関する研究は、こうした蓄電池による対策と同様の効果を期待して行うものです。
今回の研究の概要でありますが、当社の研究開発センターに、新たに太陽光発電設備や水素製造装置等を設置し、太陽光により発電した電気を用いて水素を製造し、貯蔵を行います。そして、貯蔵した水素を燃料に発電を行い、発電した電気は研究開発センターで消費してまいります。太陽光発電による出力変動の大きい電気を水素製造に使用し、吸収することで、蓄電池と同様に出力変動対策として適用できるか、その可能性について検証を行っていくというものです。
今後のスケジュールにつきましては、来月4月から研究に使用するシステムの詳細設計を開始し、その後、機器の据付工事などを行い、来年3月から水素製造など一連の研究を開始する予定です。
今回の研究につきましては、概略以上でありますが、水素エネルギーにつきましては、近年、省エネルギーやエネルギーセキュリティーの向上、環境負荷の低減などの観点から、わが国の重要なエネルギー源として、期待されております。 先日27日には、政府の主導により、福島新エネ社会構想実現会議が発足しました。また、その他にも東北エリアにおいて、水素社会実現に向けた取り組みが進められております。当社といたしましては、本研究を通じて得られた知見や成果をご提供することなどにより、お役に立つことができればということも考えているところです。
水素製造に関する研究については以上です。
○小売全面自由化を迎えるにあたって
当社は、新たなコーポレートスローガンとして、「より、そう、ちから」を掲げました。この「より、そう、ちから。」に込めた想いを胸に、社員一人ひとりが真心を込めた丁寧な仕事を積み重ねることにより、当社に信頼をお寄せいただき、そして、当社の電気をお選びいただけるよう、不退転の決意で臨んでまいります。
当社は、小売全面自由化を迎えるにあたり、新たな料金プランやWebサービスをご用意させていただきました。Webサービスの「よりそうeねっと」につきましては、4月4日の月曜日からサービスを本格開始いたしますが、これまでに5万件を超えるお客さまにご登録をいただいております。
当社では、ご登録いただきました多くのお客さまへの感謝の気持ちと、更に多くのお客さまにご利用いただきたいとの思いから、「よりそうeねっとみんなで入ろう!キャンペーン」を実施することといたしました。
当社の「よりそうeねっと」にご登録いただくことでご利用いただける「よりそうeポイント」につきましては、電子マネーに加え、東北6県と新潟県のご当地商品との交換や、復興支援、地域活性化のための寄付にもご利用いただける仕組みとなっております。
なお、当社が「地域に寄り添う」活動の一環として取り組んでおります「まちづくり元気塾」の支援先が、このたび決定いたしました。まちづくり元気塾は、地域の活性化などに取り組まれている団体に、当社がまちづくりの専門家を派遣し、活動をサポートさせていただくというものです。 当社といたしましては、これらの活動をはじめ、引き続き、東北6県と新潟県の魅力ある地域づくりに積極的に関わってまいりたいと考えております。
以上、現状の取り組みなどを含め、お話させていただきましたが、小売全面自由化を迎えるにあたり、お客さまへの感謝の気持ちを絶やさず、お客さまのニーズに「より沿う」サービスのご提供と、東北6県と新潟県の成長・発展にしっかりと「寄り添う」ことが、当社事業活動の基本であることを、あらためて全社員が胸に刻み、明日からの新たな時代に向かってまいりたいと考えております。 本日、私からは以上です。
以上
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