○原田社長からの説明事項
本日、私からは、「電力小売事業会社設立の合意」と、平成２７年度第１四半期決算の概要について、ご説明いたします。
○電力小売事業会社設立の合意について
はじめに、電力小売事業会社設立の合意について説明いたします。
当社と東京ガス株式会社は、関東圏における電力小売事業を行うため、共同出資により新たに電力小売事業会社を設立することとし、本日これに合意いたしました。
新会社は、当社と東京ガスからの卸供給などにより電力を調達し、その電力を、北関東を中心とした関東圏の高圧あるいは特別高圧のお客さまに対して販売してまいります。なお、新会社は本店を東京都内に置き、会社設立は今年１０月を予定しております。
また、電力の供給開始、すなわち販売開始は、来年４月を予定しております。新会社の事業につきましては、今後、当社と東京ガスとの間で、さらに協議、検討を深めていくこととしております。
以上が本日の合意内容の概要でありますが、これ以降は今回の域外供給にあたっての当社の基本的な考え方などについて、お話させていただきます。
当社は、これまで、東北６県および新潟県のお客さまに対して電力をお届けしてまいりましたが、今後も、これら東北６県および新潟県のお客さまへ低廉で安定した電力をお届けすることが、当社の変わらぬ最大の使命であると考えております。
一方、電力システム改革に伴い、来年４月から小売全面自由化がスタートいたします。こうした当社を取り巻く事業環境の変化を新たな事業機会と捉え、東北６県と新潟県における事業活動を基本にしつつ、関東圏における電力販売を目指すこととしたものです。
関東圏における電気の商用周波数は、当社管内と同じ５０ヘルツとなっております。従いまして、関東圏での電力販売については、当社の最大の使命であります東北６県と新潟県のお客さまへの電力供給を全うした上で、当社の供給力を有効活用することができるものと認識しております。
当社といたしましては、こうした経営資源の有効活用により、収益の拡大を図り、震災で毀損した経営基盤の回復と、さらなる成長に向けた取り組みを加速してまいりたいと考えております。
今回、一緒に小売事業会社を設立いたします東京ガスは、ご承知のとおり、わが国のガス事業のリーディングカンパニーとして、関東圏でガス事業に携わってきたノウハウや販売チャンネルなど、当社にはない経営資源を有しております。
こうした東京ガスの強みと、当社の競争力のある電源や、電気を中心としたエネルギーソリューション、コンサルティングなどの強みを最大限に発揮することで、お客さまのニーズに応えながら、地域に貢献する事業が展開できると考えております。
新会社としては、高圧あるいは特別高圧のお客さまにターゲットを絞り、ご契約を目指してまいりますが、事業性を慎重に見極めながら、早期に域外供給のビジネスモデルを確立してまいりたいと考えております。
また、新会社の事業展開で培った新たな知見などを、当社の料金メニューやソリューション活動にも活かしていくなど、相互にブラッシュアップが図れる好循環のサイクルを作り、当社がフランチャイズとする東北６県と新潟県のお客さま、そして新会社が事業展開する関東圏のお客さまへのサービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
電力小売事業会社設立の合意に関しては以上です。
○平成２８年３月期（平成２７年度）第１四半期決算の概要について
続きまして、平成２７年度第１四半期決算の概要につきましてご説明いたします。お手元の電力情報ＮＯ．２９をご覧ください。なお、数値につきましては、連結決算ベースでご説明させていただきます。
まず、収益面でありますが、当期の販売電力量は合計で１７６億ｋＷｈとなり、前年同期に比べ２．３％の減となりました。販売電力量が前年同期を下回りますのは、３年連続となります。
販売電力量が前年同期を下回った主な要因につきましては、春先に気温が高めに推移したことによる暖房需要の減少などが影響したものと分析しております。
このように、販売電力量の減少などから、電灯・電力料は減少いたしましたが、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく再生可能エネルギーの買取量が増加したことに伴い、当社に交付される再エネ特措法交付金が前年同期に比べ、９４億円ほど増加しております。また、これに加えて、関係会社におきまして建設工事の売上が増加したことなどから、当期売上高は５，０９８億円となり、前年同期に比べ１１１億円の増、率にして２．２％の増となりました。
また、売上高に営業外収益を加えた経常収益は、５，１２０億円となり、前年同期に比べ１１２億円の増、率にして２．２％の増となりました。
なお、今ほど申し上げた再エネ特措法交付金は、再生可能エネルギーを買い取った費用と相殺されるため、当社の収支に影響を与えるものではございません。
続きまして、費用面でありますが、安定供給の維持に必要な修繕工事の増加といった費用増の要因はありましたものの、燃料価格の低下などに伴い、燃料費が大幅に減少したことに加え、経費全般にわたる効率化に継続して努めたことなどから、経常費用は４，４０８億円となり、前年同期に比べ、３１億円の減、率にして０．７％の減となりました。
この結果、経常利益は前年同期に比べ、１４３億円の増となる、７１２億円となりました。
また、四半期純利益につきましては、当期より、会計基準の改正に伴い、「親会社株主に帰属する四半期純利益」と名称変更されておりますが、前年同期に比べ、１０８億円増の４８５億円となりました。
今ほど、連結決算の経常利益について、前年同期に比べ、１４３億円増加したと申し上げましたが、この要因として燃料費調整制度が大きく影響しておりますので、この点について補足いたします。
まず、燃料費調整制度について、あらためて説明させていただきますと、燃料費調整制度とは、為替レートなどの変化に伴う、輸入燃料の価格変動を、毎月、自動的に電気料金に反映させ、調整する制度です。
燃料価格の３カ月平均の値から燃料費調整単価を算定し、それを２カ月後の電気料金に反映させる仕組みとなっております。このため、燃料価格の変動が実際に料金収入に反映されるまで、一定のタイムラグが生じることとなります。
燃料価格は昨年１２月をピークに、以降、急激に低下しております。燃料価格の低下は、当社にとって費用の削減に繋がりますが、先程申し上げましたとおり、この低下が燃料費調整制度に基づき、電気料金に値下げとして反映されるまでにはタイムラグがあります。
従いまして、今年４月から６月にかけての燃料価格の動向は、費用側には反映しておりますものの、料金収入に反映されるのは７月以降となります。一方で、今年４月から６月の期間における料金収入については、昨年１１月から３月の比較的高い燃料価格が影響しております。
このように、今年度の第１四半期では、燃料価格の急激な低下により、費用に反映している燃料価格と、収入となる電気料金との間に大きな差が生じているため、一時的に利益が押し上げられる形となっております。
以上、燃料費調整制度によるタイムラグについてご説明いたしましたが、経常利益が前年同期から１４３億円改善した要因のうち、このタイムラグによる影響差が２３０億円程度となっております。一方で、安定供給を維持していくために、修繕費が前年同期に比べ１０２億円増加するなど、収支のマイナス要因もあり、その結果、経常利益が、前年同期に比べ、１４３億円の増益となったものです。
なお、当社の決算におきましては、例年、第１四半期は費用計上が少なくなるため、利益レベルが比較的高くなる傾向にあります。具体的には、修繕費や委託費などは、その多くは年度末に向けて増加していくため、第１四半期での費用計上が少ない傾向にあります。こうしたこともあり、第１四半期の利益レベルは比較的高い実績になっているものであり、年度を通してこの傾向が続くものではないということをご承知おき願えればと思います。
以上が第１四半期決算の概要であります。なお、当社個別の決算につきましては、連結決算と重複いたしますので、説明を割愛させていただきます。
次に、業績予想について申し上げます。
売上高につきましては、４月にお知らせした見通しから変更はございません。
利益の見通しにつきましては、引き続き未定とさせていただいております。現在、安定供給のために火力発電所の高稼働が続いておりますが、これら設備にトラブルなどが発生しますと、状況によって収支に大きく影響することになります。これまでも、大事には至らないトラブルは発生しており、夏の需要期を迎え、細心の注意を払い、乗り切ってまいりたいと考えております。そうした意味で、費用を合理的に算定することが困難な状況にありますことから、利益につきましては、未定とさせていただいたものです。
今後、一定の条件が整い、合理的な算定が可能となった時点において速やかにお知らせさせていただきたいと考えております。
本日、私からは以上です。
以上
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