プレスリリース

2月定例社長記者会見概要

平成27年 2月26日

○海輪社長からの説明事項

 本日も、お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。

本日、私からは、「平成28年度採用計画」と「今冬の需給状況」についてご説明いたします。

 

○平成28年度採用計画について

 始めに、平成28年度の採用計画についてご説明いたします。

 当社の平成28年度(来春)の採用計画数につきましては、前年度(平成27年度)計画から50名程度増やし、270名といたしました。内訳については、事務系50名、技術系220名としております。

 当社は、効率的な人員体制を目指しつつ、安全確保を前提とした電力の安定供給の遂行や、技術・技能の継承を図るうえで必要となる人員の確保を、採用にあたっての基本的な考えとしております。こうしたことをベースとして、今回の採用計画におきましては、今後の小売全面自由化に向けた当社の競争力の強化ということを意識した計画といたしました。

 具体的には、今後、技術的な知見を活かしたお客さま対応や省エネコンサル等を通じたお客さまサービスの向上・充実がますます重要になってまいります。したがって今回の採用計画では、技術系の採用数を50名程度増やすこととしたものであります。

 なお、前年度(平成27年度)計画からは50名程度増えますが、当社の人員構成上、今後毎年300名を超える退職者が見込まれる中で、今回の採用計画数である270名はこれを下回る水準であり、引き続き、効率的な人員体制を図っていくこととしております。

 平成28年度の採用対象者から、採用広報活動の開始は3月1日以降となりますが、当社の基本的な使命・責務である「電力の安定供給を通じて地域との信頼関係を支えていく」という強い使命感を持つとともに、将来の事業環境の変化にも柔軟に対応でき、企業変革の担い手となる「挑戦志向」を持った人材を積極的に採用してまいりたいと考えております。

 

○今冬の電力需給状況について

 次に、厳寒期である2月がまもなく終わりますことから、現時点における今冬の電力需給の状況についてご説明いたします。

 当社は、この冬も、12月から3月末までを需給対策強化期間に設定し、供給面では、設備パトロールの強化などを通じて安定供給に努めているところです。一方、お客さまにおかれましては、無理のない範囲での節電にご協力をいただいており、厚く御礼を申し上げます。

 当社は、今冬の需給について、厳寒時の場合でも、1月、2月と予備率9.0%程度を確保できる見通しとしておりました。これは、緊急設置電源の活用や長期計画停止火力発電所の運転など、最大限の供給力確保に取り組むことに加え、お客さまからご協力いただいている節電の定着分(▲29万kW程度)を織り込んだ数字であります。

 これに対しまして、現時点における需給実績を申し上げます。12月〜2月の最大需要は、12月17日に記録いたしました1,396万kWであり、このときの予備率は9.6%でありました。なお、1,396万kWという数字は、震災後の需要としては最大となります。

 この冬の最大電力を記録した12月17日の前後は、平年に比べて気温が低く推移しており、暖房需要の増加が最大電力を押し上げたものとみております。また、この冬の特徴として、12月は全般的に平年より気温の低い日が継続した一方で、1月の気温は高めに推移しております。こうしたことなどから、今冬は12月に最大需要が出たものとみております。なお、この冬の需要動向につきましては、今後さらに節電効果、景気影響、気象影響等、様々な観点から詳細を分析していくこととしております。

 まもなく3月を迎えますが、東北地域はまだまだ厳しい寒さが続いてまいります。震災以降、電力供給を支えるために、火力発電設備の高稼働状態が継続していることもあり、万一、火力発電設備において予期せぬトラブルなどが発生した場合は、春先でも需給が厳しくなることが予想されますことから、当社といたしましては、引き続き、気を緩めることなく発電所の安定運転に万全を期してまいりたいと考えております。

 

 採用計画と今冬の需給に関しましては以上となります。

 

○女川地震後健全性確認点検記録不備について

 最後に、女川原子力発電所での点検記録の不備についてお話させていただきます。

 このたびの点検記録の不備では、地域の皆さまをはじめ関係の皆さまにご心配をおかけしており、誠に申し訳なく思っております。

 現在、鋭意分析を進めているところでありますが、単に記録様式に問題があったということではなく、その背景には、業務遂行にあたり、品質保証の視点が弱かった可能性があると考えており、深く反省しております。このため、「今回の問題点について、何故、点検作業を進める中で自ら気付き、改善されなかったのか」、など、組織や業務運営に問題はなかったのかという視点から、経営層を含む全社的な体制のもとで、現在、詳細な要因分析と再発防止対策の検討を進めております。

 

 一昨日(24日)には、「原子力のあり方に関する有識者会議」を開催させていただき、今後の取り組みについて、社外の有識者の皆さまから様々なご意見等も頂戴いたしました。

 原子力に携わる事業者には高い業務品質が求められるということを改めて肝に銘じ、有識者会議でのご意見等も十分に参考にさせていただきながら、今後、実効ある対策を講じ、浸透・定着させていくことにより、当社の原子力品質保証活動の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。

 なお、具体的な対策につきましては、今後、最終的にとりまとめた上で、皆さまにもご説明いたしたいと考えております。

 

 本日、私からは以上です。

 

 

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